富士紡HD、NEC、ヤクルトなど

<559a> 梅乃宿酒造 1050 -本日スタンダード市場に新規上場。公開価格の600円を50.0％増上回る900円で初値をつけ、その後は値幅制限の上限となる1050円まで買い進まれている。ベンチャーキャピタル保有株の存在は意識されるものの、実質公開規模が小さく、短期的な需給面での妙味などが強いようだ。また、今期の大幅増益見通しや利回り水準などからの割安感、株主優待の魅力なども好スタートの要因に。


<3104> 富士紡HD 3760 +355急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を3600円から4900円に引き上げている。CMP用パッドがけん引する研磨材部門並びに電子材料分野の受託製造が好調な化学工業品部門が業績をけん引するとし、業績予想を上方修正しているようだ。CMP用パッドは生成AI向けを中心とする半導体生産の活況を背景に需要が増加しているようだ。


<4307> NRI 5092 +17反発。前日に業績予想の修正を発表、26年3月期営業利益は従来予想の1500億円から580億円に引き下げた。豪州のNRI Australia及び北米のCore BTSの事業計画を見直した結果、のれん等の減損損失969億円を計上する見込みになったため。なお、国内事業の上振れで、減損損失を除けば上方修正の形にもなっている。また、減損の計上によって、海外事業の構造改革が進みやすくなったとの見方も。


<6701> NEC 4513 +221大幅反発。米アンソロピックと提携し、国内法人向けのAI需要を開拓すると発表している。同社はアンソロピックの「グローバルパートナー」として、生成AIツール「クロード」の世界展開を支援、アンソロピックの米本社が日本企業と提携するのは初めてとされている。まず法人向けAIに関連するサービス開発や人材育成を中心に協業を進めるもようだが、両者の提携は先端技術へのアクセスに関する協議も含むとされている。


<2267> ヤクルト 2768.5 +146大幅続伸。米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが株主総会で株主提案権を行使する書面を公開しているもよう。ダルトングループから取締役を選任することなどを提案、国内新工場への大規模投資や低稼働の中国事業、不動産や政策保有株式の運用など、資本コストを意識した運用が十分でないとも指摘している。なお、ダルトンでは昨年も1000億円を限度とする1年以内の自社株買いなどを提案、否決されている。


<4902> コニカミノルタ 493.8 -58.8急落。前日に中期経営計画を公表、説明会を開催。計画公表後は売り優勢の展開になったが、本日も一段安となった。3年間で事業貢献利益を年率13％で伸ばし、29年3月期事業貢献利益目標は780億円程度となっている。一方、27年3月期の事業貢献利益には、前期見通しの540億円から微増とのガイダンスが示されており、伸び率の低さがマイナス視されているもよう。中計目標値もチャレンジングであるとの見方に。


<6196> ストライクグループ 1217 -226急落。前日に上半期業績予想の下方修正を発表。営業利益は従来予想の37.5億円から27億円に引き下げた。上場企業が買手となる案件の比率の増加や顧客要請等を背景に最終契約から取引実行までの期間が長期化する傾向にあり、成約組数が計画を下回ることになったもよう。第1四半期営業利益は倍増となっていたこともあり、下方修正にはネガティブインパクト。なお、第3四半期より連結決算に移行。


<4062> イビデン 12540 +1405急伸。米インテルが1-3月期決算を発表、最終赤字幅は前年同期から拡大し、2四半期連続での赤字となった。ただ、4-6月期見通しに関しては、売上高は138-148億ドルのレンジ予想で、市場予想の130億ドルを上振れ。EPSも約20セントを見込み、市場予想の9セントを上回る見通しとなっている。インテルの株価は時間外取引で20％強の急騰。インテル関連と位置付けられる同社の強気材料へとつながる形に。


<6135> 牧野フライス 11790 +1220急伸。日系投資ファンドの日本産業推進機構が買収提案をすることが分かったと伝わっている。政府がMBKに対して買収計画を中止するよう勧告を出し、前日は再編プレミアム期待が急速に後退する状況となっていたが、本日は一転して期待が再燃する形に。MBKによるTOB価格は1株1万1751円だったが、日本産業推進機構ではMBKを上回るTOB価格を提案する見通しとされている。


<7751> キヤノン 4024 -345大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は714億円で前年同期比26.1％減となり、950億円程度の市場予想を大きく下振れた。イメージングの伸び悩みなどが背景。
通期予想は従来の4790億円から4560億円に下方修正し、コンセンサスは4750億円レベルであったとみられる。メモリコスト上昇の影響が想定以上に大きいもよう。なお、メモリは今年の必要量はほぼ確保できているようだ。

＜AT＞