JDI、商船三井、ミナトHDなど

<6740> JDI 81 +10急伸。米マイクロンが茂原工場の買収に向けて交渉していることが分かったと一部で報じられている。AI向けに需要が急増しているHBM製造への転用を見込んでいるもよう。26年6月までの合意を目指すとされている。工場売却は既定路線だが、債務超過解消期待など再建に向けた前進とポジティブに受け止められている。先端工場プロジェクトが対米投資第2弾に盛り込まれず、直近で株価は高値から大きく調整していた。


<285a> キオクシアHD 21165 -1280大幅反落。前日に提出された変更報告書によると、東芝の保有比率が20.85％から19.61％に低下したほか、米ベインキャピタル系ファンドの保有比率が29.13％から27.42％に低下したことが、それぞれ明らかになった。今後も需給面での重しになるとの見方があらためて優勢になったようだ。また、米サンディスクの株価下落なども逆風に。なお、台湾メモリーメーカーへの出資報道なども伝わってはいる。


<9104> 商船三井 6862 +330大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も4600円から10200円に引き上げている。足元では米エリオットの保有が明らかになっているが、株主構成にアクティビストが加わったことで、資産価値のディスカウントが明確になると捉えている。ダイビルの潜在的価値なども過小評価されていると指摘。スポット価格の上昇によって、26年3月期の利益は会社計画を上回るとも予想。


<4222> 児玉化 1062 -7反落。前日に26年3月期の業績修正を発表している。営業利益や純利益は従来予想を据え置いているものの、経常利益は従来の8.5億円から16億円に上方修正。前期は1億円であった。孫会社の資本増強を行う目的のためにデットエクイティスワップを実施、これに伴い為替差益を計上することになったもよう。なお、26年3月期は固定資産売却益を計上予定であり、純利益は大きく膨らむ計画となっている。


<6862> ミナトHD 2488 +291急伸。前日に26年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の30.3億円から37.9億円、前期比4.9倍にまで引き上げ。メモリー需給の逼迫によって、販売価格が上昇基調で推移しているようだ。第3四半期決算時には、13.8億円から30.3億円に上方修正していたが、一段の上振れとなる形に。なお、年間配当予想は2月27日に引き上げており、今回は据え置きとしている。


<7220> 武蔵精密 2893 +268急伸。前日に提出された大量保有報告書によると、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルローの保有比率が5.11％となり、新たに大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的としては、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこともありうるとしている。米国に拠点を置く独立系運用会社であり、日本企業では、HUグループやオイシックス・ラ・大地などをはじめ10数社の大株主になっている。


<9984> ソフトバンクG 3822 +13続伸。傘下企業となる英半導体設計のアームHDが前日の米国株式市場で16％強の上昇となっており、本日の刺激材料となっている。英アームは、データセンター向けCPUを開発したと発表したことが材料視されたもよう。開発したCPUをオープンAIなどの企業に提供する契約を結び、提携した複数のサーバー関連企業を通じて出荷する予定。26年後半にも本格的に生産を開始する計画のようだ。


<7752> リコー 1350 -45.5大幅反落。前日に5カ年の中期経営戦略を発表。定量目標として、ストック利益の15％以上の成長、ROE10％以上、ROIC7％以上、成長投資3500億円などを掲げているが、サプライズは乏しく、失望感が先行する展開に。市場の一部では、スピード感のある還元強化などへの期待もあったが、具体的なものは示されていないようだ。
なお、今回より5年先を見据え毎年ローリングする方向に変更しているもよう。


<9880> イノテック 2597 +38大幅続伸。本社ビルの譲渡、並びに、固定資産の売却益63.7億円を計上することを発表。26年3月期第4四半期に29億15百万円、27年3月期第2四半期に34億59百万円を特別利益として計上する。つれて、26年3月期純利益は従来予想の21億円から40億円に上方修正した。固定資産売却益計上に伴い、50円の特別配当を実施することも発表。年間配当金は125円となり、前期比では55円の増配となる。


<3103> ユニチカ 1145 -252急落。プライムからスタンダードへの市場変更を発表している。今後のパッシブファンドからの資金流出など、需給悪化を警戒する売りが先行しているようだ。これまで不適合とされてきた流通株式時価総額は、株価上昇によって適合する形となっていたが、プライム上場維持コストは大きく、その分、収益力改善に経営資源を集中することが、企業価値の向上や株主の利益に資すると判断したもよう。

＜AK＞