牧野フライス、ソニーフィナンシャルグループ、INPEXなど

<6135> 牧野フライス 10570 -1020大幅続落。政府がアジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる買収計画を中止するよう勧告していたことが分かったと報じられている。外為法に基づく措置で、安全保障上の懸念があると判断したもよう。勧告が拒否された場合、政府は買収の中止命令を出す可能性があるとされている。MBKは25年6月に1株11751円でTOBを実施すると発表し、何度かの延期を挟んで、6月下旬に開始される予定であった。


<8729> ソニーフィナンシャルグループ 135.5 -10.7大幅反落。主軸となるソニー生命保険において、顧客に対する金銭詐取が発生している疑いがあることがわかったと伝わった。件数は20～30件規模にのぼるもようで、社内調査を本格的に始めるようだ。金融庁では同社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を出す検討に入ったとされている。プルデンシャル生命でも約31億円の金銭詐取が判明しており、生保で広く金銭詐取が広がっている可能性が出てきたとも指摘されている。


<3994> マネーフォワード 4897 -703急落。同社のほか、SHIFT、Sansan、ベイカレントなど、いわゆるSaaS関連の中心銘柄がそろって大きく下落している。米サービスナウが決算を発表しており、第1四半期売上高はコンセンサスを上振れたものの、第2四半期見通しや通期見通しがコンセンサスを下回っており、時間外取引では12％超の下落となっている。AIとの競争激化による先行き懸念があらためて強まる格好に。


<8060> キヤノンMJ 3742 +142大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は185億円で前年同期比40.7％増となり、市場予想の140億円強を大幅に上回っている。据え置きの通期予想600億円、前期比3.1％増に対しても好進捗に。セキュリティや映像ソリューションなどマージンの高いサービスの販売が増加して、利益率の改善が図れているもよう。通期業績コンセンサスの切り上がりが期待できる状況とみられる。


<1605> INPEX 3969 +162大幅反発。前日のNY原油先物相場では、WTI期近6月物は前日比3.7％高の92.96ドルとなっている。トランプ米大統領がイランとの停戦期間を延長すると明らかにしたものの、イランの湾岸封鎖は継続する方針を示し、イランもホルムズ海峡の封鎖を続けるとしている。ホルムズ海峡の封鎖によるエネルギー輸送の停滞は長期化するとの見方が強まっているもよう。同社や石油資源などが買われる展開へ。


<7426> 山大 554 -150ストップ安比例配分。東証が同社株を整理銘柄に指定し、10月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けたと発表している。基準日における上場維持基準にかかる審査の結果、流通株式時価総額基準で上場維持基準への不適合が確認されたため。上場廃止に伴う流動性の急低下が懸念される形に。同社のほか、クボテックも流通時価総額基準が不適合となって、上場廃止が決定されている。


<4288> アズジェント 787 +100ストップ高比例配分。連日のストップ高となっている。AIセキュリティスタートアップの英ヒルンド エーアイと提携し、生成AIモデルの「記憶」からリスクの原因となる情報を狙って取り除く「マシンアンラーニング」技術を日本で提供すると21日に発表、買い材料視される展開が続いている。会社側では、提供価格2280万円、1年間で30件の導入を目指すとしている。業績インパクトを期待する動きが優勢となっている。


<6492> 岡野バル 16000 +3000ストップ高比例配分。前日に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は従来予想の8.1億円から17.8億円に、通期では9.7億円から19.5億円にそれぞれ上方修正した。柏崎刈羽原発の特定重大事故等対処施設向けや島根原発2号機向けの追加受注増加、七尾大田火力発電所向け案件の工程前倒しなどが背景。業績上振れに伴って年間配当金も50円から80円に引き上げ、前期比20円の増配となる。


<3205> ダイドー 719 +29大幅続伸。前日に26年3月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の0.1億円から3億円に上方修正、前期は0.6億円の赤字であった。第3四半期決算時に続く上方修正となる形に。ジャパンブルーの売上高増加に加えて、ニューヨーカーにおいて販管費の抑制が進んだもよう。なお、1.6億円の赤字予想としていた経常利益、11.1億円の黒字予想であった純利益は、今回未定と変更している。


<7011> 三菱重 4754 +246大幅反発。前日に米ボーイングが1-3月期の決算を発表、最終損益は700万ドルの赤字で前年同期3100万ドルの赤字から赤字幅が縮小。損失額は市場予想も下回る水準となり、株価は一時6％の上昇となっている。民間機の納入数が前年同期比10％増に伸長している。夏にも生産上限を引き上げる方向のようだ。ボーイング関連と位置づけられる同社などに波及効果が先行している。

＜AT＞