伊藤園、SUMCO、大林組など

<4800> オリコン 1332 +171急伸。前日にMBOの実施を発表、三菱商事グループ系の丸の内キャピタルファンド傘下企業が非公開化を企図してTOBを実施、最終的には会長ら一族の資産管理会社が20％の株式を保有する形となるもよう。TOB価格は1332円で前日終値比14.7％のプレミアム。TOB期間は5月29日から7月9日までとしている。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢となる。

<2593> 伊藤園 3008 +146.5大幅続伸。前日に26年4月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の200億円から216億円、前期比6.0％減にまで引き上げ。広告宣伝費などのコスト削減、北米やASEANを中心とした海外事業の堅調推移などが背景となっている。第3四半期累計では前年同期比10.3％減での推移であった。なお、為替差益の計上で、経常利益は210億円から232億円にまで引き上げ。


<6702> 富士通 3368 -145大幅反落。前日に中長期経営ビジョン2035を公表、説明会を実施した。数値目標としては、年平均売上高成長率6-9％、EPS成長率15％超、ROE20％超、総還元性向60％目安など。新たな事業領域創出で3兆円程度のビジネス獲得を目指すなどとしている。メモリ価格高騰による短期的な影響、AIとの競争激化による先行き不透明感などを後退させるものにつながった。ただ、連騰警戒感から終盤は利食い売り優勢に。


<9984> ソフトバンクG 7491 +366大幅反発。前日の米国市場ではハイテク株が上昇、参加企業である英アームHDの株価も10％超の上昇となっている。ストレートに同社株の買い材料につながる形となっている。短期的な過熱警戒感に加えて、27日の米国市場でアームが5％超の下落となったことを背景に、同社株は昨日高値から前日安値まで一時15％近い株価調整を強いられていたため、押し目買いの動きが集まる展開。


<285a> キオクシアHD 65850 +4570大幅続伸。UBS証券では投資判断を新規に「バイ」、目標株価を79000円としている。NAND市況のピークは1年半後となり、今後6四半期にわたり価格上昇が続くとみている。また、水平方向の微細化技術への傾注戦略が奏功してコスト優位性が強まっており、今期から来期にかけてコンセンサスを上回る営業利益水準を予想しているようだ。なお、本日の東京市場では、AI・半導体関連は高安まちまちの動きになっている。


<3436> SUMCO 3994 +646急騰。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を2270円から4100円に引き上げた。GPU/HBM向けの需要が強く、AI需要が学習から推論にシフトすることで、CPU/NAND向けの需要も拡大しているとして、27年以降の300ミリウエーハの需要見通しを引き上げているようだ。長期契約の更改時に契約価格が引き上がる余地もあり、27年12月期、28年12月期に大幅な損益改善を予想としている。


<6770> アルプスアル 2171 -38.5大幅続落。前日に開催したIR Dayにおいて、28年3月期の中計数値目標を変更している。売上高は1兆750億円から1兆850億円に引き上げているものの、営業利益は710億円から675億円に下方修正している。モビリティ、並びに、センサーの利益見通しを引き下げているもよう。なお、26年3月期決算発表では今期ガイダンスが嫌気されて大幅安となったが、その後株価は持ち直す状況となっていた。


<8059> 第一実業 3115 +70大幅反発。株主優待制度の新設を発表している。9月末に100株以上保有する株主が対象、保有株式数に応じてポイントを進呈し、特設ウェブサイトから商品を購入できるようになる。100株以上200株未満は600pt、200株以上300株未満は5000pt、300株以上400株未満は10000pt、400株以上700株未満は20000ptなど、保有株数が多いほど優待価値は上がる仕組みとなっている。


<8604> 野村 1285 +34.5大幅反発。前日に、2030年に向けた経営ビジョンの目標水準引き上げを発表している。
税前利益の目標は従来の5000億円超から7500億円超に、ROEは8-10％から10-12％に引き上げ。足元の良好な業績モメンタムを反映させているようだ。また、足元の状況として、ホールセールは1-3月期を大きく上回るペースなどともしている。なお、配当性向は40％以上の水準を据え置いている。


<1802> 大林組 3245 -117大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も4720円から3700円に引下げた。インフレ影響による発注抑制で民間建築の売上成長鈍化が見込まれるとしているほか、海外事業拡大に向け自己資本増強の必要性が示唆されたことで、資本効率の改善ペースが鈍化する見込みと。同社の建築売上は関西中心に地方案件が多く、賃上げが進みにくい地方での建築需要の減速影響を受けやすいとみている。

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