KOKUSAI、ソフトバンクG、沢藤電など

<7911> TOPPAN 4919 +300大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4500円から6000円に引き上げた。FC-BGAは上期に伸び悩んだものの、足元では改善の兆しが見られ、来年2月頃にAI スイッチ及びAI ASIC向けの認定取得、27年3月期の早い段階での量産開始が示唆されているため、今後の売上、利益寄与が期待されると分析。また、27年3月期からの新中計発表も控えるが、目標は高い目線になるとも。


<6525> KOKUSAI 5115 +459急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」格上げ、目標株価も4000円から5800円に引き上げている。セミコンジャパンでは各半導体製造装置メーカーから、装置の引き合いが1カ月前から急増しているとのコメントが相次いでいるもよう。これを受けて、半導体前工程装置市場は本格的な回復局面に入ったと考え、同社と東京エレクの評価を引き上げているようだ。


<8306> 三菱UFJ 2495 +45.5大幅続伸。銀行セクターは業種別上昇率の上位にランクしている。先週末の日銀金融政策決定会合では0.75％の利上げが決定し、植田総裁は会見で、中立金利について「推計値の下限にはまだ少し距離がある」と発言。26年も利上げ路線が継続するとの見方強まっている。本日の国内債券市場では、新発10年物国債の利回りが1999年2月以来の高水準を付けており、同社など銀行株の上昇につながっているようだ。


<9984> ソフトバンクG 17815 +700大幅続伸。米国ではマイクロンの決算発表後にAI関連銘柄への過熱警戒感が和らぎを見せつつあり、先週末も、エヌビディア製のAI半導体「H200」について、トランプ米政権が対中輸出に向けた審査を始めたと伝わり、エヌビディアなど半導体関連株の上昇につながった。米IT関連株には今後のクリスマスラリーへの期待も高まる方向のようだ。米国関連株高を受け、国内でも同社などのAIや半導体関連株が大きく値を上げた。


<9843> ニトリHD 2710 -122.5大幅続落。先週末の日銀金融政策決定会合では、政策金利を0.25％引き上げることが決定している。ただ、事前に織り込みが進んでいたことから出尽くし感も強まり、その後の為替市場では円安が進行、ドル円相場は1ドル157円台にまで上昇している。円相場の一段の先安感も拭い切れない中、円安の進行が仕入価格上昇に伴う収益圧迫要因につながる同社などには売り圧力が強まる形へ。


<7545> 西松屋チェ 2105 -125大幅続落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期単独比2.3％減となっている。上半期は同4.0％増だったが、8-10月期は29.9億円で同15.0％減と落ち込む格好になっている。通期予想は136億円で前期単独比11.7％増を据え置いているが、未達懸念が強まる状況と観測される。夏物衣料の在庫処分で実施した値下げなどが収益を押し下げたとみられているもよう。


<7602> レダックス 180 +50ストップ高比例配分。世界的な金融持株会社であるFRHC社と、日本国内における最先端フィンテックを活用した金融事業の展開を目的に、準備会社を共同設立することで合意したと発表。合弁会社の名称はFreedom Japan、会社設立は来年1月下旬を予定。同社の持株比率は10％となるようだ。会社側では、グループの将来的な収益基盤を劇的に拡大させる可能性を秘めた戦略的プロジェクトの第一歩と位置付けている。


<6029> アトラG 224 +50ストップ高比例配分。クオンタムリープとの資本業務提携、並びに、クオンタムリープ及びマイルストーン・キャピタル・マネジメントを割当先とする第三者割当での新株予約権発行を発表している。クオンタムリープは元ソニーCEOの出井氏が設立した、大企業の変革支援・ベンチャー企業の成長支援を目的とした会社であり、今後の業容改善への期待につながっている。なお、新株予約権行使による希薄化率は48.6％となる。


<6901> 沢藤電 1303 +300ストップ高比例配分。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合のSPCが、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。日本モノづくり未来投資事業有限責任組合は投資ファンドのスパークスが業務執行を担当するGPを務めている。TOB価格は1303円で先週末終値比29.9％のプレミアムとなっている。TOB期間は12月22日から26年2月9日まで。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが先行へ。


<7148> FPG 1698 ‐500ストップ安比例配分。自民党と日本維新の会は先週末、税制改正の基本方針を示す26年度「税制改正大綱」を発表している。この中では、不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれ、これが実現した場合、不動産小口化商品の相続税や贈与税の税務面におけるメリットが大幅に減少または消滅する可能性が生じてくる。商品販売の先行きに対する警戒感が強まっているもよう。

＜HM＞