新電元、ゼンショーHD、不二製油など

<9147> NXHD 　3025 　-426急落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は288億円で前年同期比50.7％増となり、従来予想の330億円を下回った。通期予想は従来の800億円から700億円に下方修正した。米国の関税政策の不確実性や中東情勢の悪化に伴う国際物流の需要減退に加え、物流コストの高止まりや人件費などのコスト上昇が下振れの背景となるもよう。株価が高値圏で推移していた中、失望売りが優勢となる形に。

<7911> TOPPAN 　3787 　-414大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は135億円で前年同期比20.1％増となり、会社計画線での着地となったもよう。構造改革効果で情報コミュニケーション事業が大幅増益となった一方、円高などでエレクトロニクス事業が大幅減益となっている。通期予想は920億円、前期比8.2％増を据え置き。コンセンサスは980億円程度とみられる。エレキ事業の落ち込みをネガティブに捉える動きが先行のようだ。

<4612> 日ペHD 　1183 　-138急落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は1212億円で前年同期比28.2％増となり、市場予想は20億円程度下振れたとみられる。通期予想は2440億円、前期比30.0％増を据え置き。コンセンサスは2500億円強の水準であり、通期予想据え置きをややネガティブ視する動きが先行。営業利益率は従来想定を上回るとみているが、中国などの売上見通しを下方修正しているようだ。

<6844> 新電元 　3125 　+500ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は14.5億円で前年同期1.1億円から大幅な増益となっている。つれて、上半期予想は従来の5億円から19億円、前年同期比5.2倍に、通期では24億円から33億円、前期比25.8倍の水準に、それぞれ上方修正。、主力の二輪向け製品がアセアンを中心に底堅く推移しているほか、為替相場が想定に対し円安傾向で進捗していることも上振れ要因としている。

<2607> 不二製油 　3302 　+500ストップ高。先週末に第1四半期の決算を発表、事業利益は56.6億円で前年同期比32.1％減となったが、市場想定は上振れたとみられる。カカオ特殊要因が41億円ほど発生したが、懸念されたほどの水準ではなかった印象。特殊要因を除いた事業利益は97億円で同56.5％増であった。カカオ要因に伴う業績低迷が懸念され、株価は低水準での推移となっていたが、過度な不安感後退で見直しの動きも強まる形に。

<285a> キオクシアHD 　2618 　+254急伸。先週末に第1四半期の決算を発表、Non-GAAP営業利益は452億円で前年同期比64.2％減となったが、会社計画である130-350億円のレンジ上限水準も大きく上回っている。販売単価が想定より上振れていることが背景とみられる。第2四半期（7-9月期）の予想レンジは490-830億円、同8.4-83.6％増としており、こちらも市場目線を上回る水準となっている。

<6753> シャープ 　854.8 　+85急伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は153億円と黒字に転換、25億円程度であった市場予想を大幅に上回る着地に。経費削減などのコストダウン効果に加え、為替円高の影響もプラスに寄与しているようだ。通期計画も従来の200億円から300億円、前期比9.7％増と一転増益予想に上方修正。関税のマイナス影響も業績予想に織り込んでの上方修正という形になっている。

<7550> ゼンショーHD 　9412 　+1500ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は158億円で前年同期比8.7％
減となった。据え置きの上半期計画397億円との比較からはサプライズがないものの、ここまでの月次動向からすき家の既存店売上高の低迷が明らかになっていたこと、コメの仕入価格上昇によるコスト負担増も警戒されていたことから、市場ではより大幅な減益が想定されていたもよう。中食事業やはま寿司事業が収益の下支えとなっている。

<8136> サンリオ 　7206 　+1000ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は202億円で前年同期比88.0％増となり、150億円程度の市場予想を大幅に上回っている。通期予想も従来の600億円から673億円、前期比29.9％増に上方修正。市場コンセンサスは640億円程度であったとみられる。海外事業が好調、中国では新規顧客の獲得も進んでいるようだ。決算期待は高かったものの、想定以上の好業績にポジティブなインパクトが先行。

<7071> アンビス 　625 　+100ストップ高比例配分。特別調査委員会の調査報告書を受領と先週末に発表。調査の結果、一部報道にあるような組織的な不正および不正請求の実態がないことが事実認定されたとしている。今回調査での影響額は63百万円あまりと僅少なもので、過年度の有価証券報告書等の訂正はせず、25年9月期第2四半期決算で全額引当を行う予定のもよう。過度な警戒感の後退に伴い、見直しの動きが進む形に。

＜ST＞