ソディック、三菱重、東京電力HDなど

<9404> 日テレHD 　3271 　+35大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から
「アウトパフォーム」に、目標株価も2880円から3620円に引き上げた。放送事業の回復、グローバルIP ホルダーとして評価の高まり、株主還元強化による資本効率の緩やかな改善などを評価材料としている。とりわけ、アニメ業界におけるプレゼンスは着実に向上しており、長期的なライセンス収入拡大が期待できるとみているようだ。

<4046> 大阪ソーダ 　1884 　+57大幅続伸。SBI証券では投資判断「買い」、目標株価2300円で新規にカバレッジを開始している。参入障壁が高いこと、グローバルニッチトップ製品を数多く有していること、肥満症治療薬の精製材料の中期成長性が高いことなどを評価。液体クロマトグラフィー用シリカゲルでは世界シェア70％、同製品の増産効果が寄与することで、27年3月期、28年3月期も2割前後の営業増益が続くと見込んでいるようだ。

<4689> ラインヤフー 　552.9 　+13.1大幅続伸で年初来高値を更新。野村證券では投資判断「バイ」でカバレッジを再開のもよう。目標株価は623円としている。アカウント広告収入増、EC事業領域拡大、PayPayの利益寄与などを見込み、31年3月期までの修正EPSは年率12％成長を予想しているようだ。30年3月期までの累計総還元性向を70％以上にする方針としており、今後も増配や年間1500億円の自己株式取得が続くと想定している。

<5016> JX金属 　849.6 　+13.7続伸。経済産業省から半導体用スパッタリングターゲットに係る供給確保計画の認定を受けたと先週末に発表している。半導体等の安定供給確保に向けた支援措置の対象として、ひたちなか新工場で進めている設備投資計画の一部が認定されたもの。必要金額約66億円のうち、最大約22億円の助成を受ける予定。半導体用スパッタリングターゲットは、半導体の配線パターン形成などに用いられる成膜材料。

<5423> 東製鉄 　1544 　+7反発。先週末の取引時間中に第1四半期決算を発表、その後急落したが、本日も戻りは極めて限定的な状況となっている。営業利益は48億円で前年同期比50.8％減となり、上半期予想は従来の100億円から71億円に、通期では190億円から161億円にそれぞれ下方修正した。下半期は実質据え置きだが、7-9月期は24億円と一段と水準の低下を見込んでいる。販売数量が想定以上に落ち込んでいるもようだ。

<5933> アルインコ 　1023 　-40大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表している。経常利益は6.1億円で前年同期比20.5％減となり、据え置きの上半期計画15億円、同1.7％増に対して、やや低調な進捗と受けとめられているもよう。住宅機器や電子機器の売上増などで営業利益は2ケタ増となっているものの、為替予約によるヘッジ効果の減少や外貨建資産等の評価益減少で、営業外損益が悪化する形になっている。

<2411> ゲンダイAG 　434 　+15大幅反発。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は2.1億円で前年同期比3.3倍の水準となっている。据え置きの通期予想5.5億円、前期比31.5％増に対する進捗率は38.4％となっており、業績の上振れが意識される状況となっているもよう。インターネット広告を中心にパチンコホールの広告需要は回復基調にあり、パチンコホール以外の広告分野も順調に成長しているようだ。

<9501> 東京電力HD 　551 　+24.9大幅続伸。関西電力の原発新設報道が伝わっており、電力株の一角には連想買いの動きも強まっているもよう。同社にも原発再稼働が進みやすくなるとの思惑が先行しているようだ。同社のほか、原発比率が高いとされる北海道電力なども高い。また、三菱重工をはじめとして、日本製鋼所、西華産業、東京産業、太平電業など、原発関連と位置付けられる銘柄が本日の上昇率上位に。

<6143> ソディック 　880 　-95大幅続落。第三者割当による新株予約権、並びにCBの発行を発表。行使価額はそれぞれ931円で、潜在株式数は新株予約権が214万8200株、CBが859万2900株となる。手取概算額は約100億円で、事業拡大や収益力向上のための資金に充当する予定。アドバンテッジアドバイザーズが割当先となる。潜在株式数は最大で、発行済み株式数の19.6％となるため、株式価値の希薄化を警戒視する動きが優勢となった。

<7011> 三菱重 　3410 　+199大幅反発。関西電力は、美浜原子力発電所での原発の新設に向けた調査の実施について、本日記者会見すると発表。次世代型原発の建設に向けた地質調査の開始などについて説明するもよう。東日本大震災後では、原発新設に向けた具体的な動きが明らかになるのは初めて。関西電力の原発で採用されている加圧水型軽水炉を手掛けている同社には、原子炉はじめ主要機器の受注が期待できるして注目が向かったようだ。

＜ST＞