INEST、ビューテHD、浜ゴムなど

<1711> SDSHD 　249 　+3もみ合い。本日提出予定の有価証券報告書において、これまで記載していた「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消したと発表している。同社取締役である吉野勝秀氏とコミットメントライン契約を締結、吉野氏との間で3億円の融資枠を設定することを決定している。これによって、同社は財務的な安定性が増大し、当面、資金的な懸念が無い水準を確保できると判断したもよう。

<2311> エプコ 　762 　+18大幅続伸。前日に25年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の0.6億円から1.9億円、前期比8.1％増に引き上げている。子会社のENE’sが第2四半期に期初の想定を上回る太陽光パネル関連工事を受注したことで、再エネサービスの売上高、営業利益が計画を超過する見通しとなっているもよう。第1四半期は2ケタ減益決算だったこともあり、ポジティブに評価する動きが先行する形に。

<6908> イリソ電子 　2888 　+114大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書によると、旧村上ファンド系であるシティインデックスイレブンスが大株主に浮上したことが明らかになっている。共同保有における保有割合は5.04％となっている。保有目的は、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。株主価値向上策につながっていくとの思惑などが先行する状況とみられる。

<6594> ニデック 　2778 　-109大幅続落。25年3月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書を提出することを決定と発表している。6月30日の提出期限を9月26日まで延長することを申請する。連結子会社であるイタリアのFIR社に関して、貿易取引上の問題及び関税問題に関し、社内の更なる調査・検討を行って対処を進めており、その完了に至るまで時間を要するもよう。売り材料と捉えられる形になっている。

<7261> マツダ 　893.9 　+41.1大幅続伸。本日は同社のほか、日産、三菱自、SUBARUなど自動車株で上昇が目立った。ここまで米関税の影響が警戒されてきたが、日経平均が4万円台回復、TOPIXが
年初来高値を更新する中、出遅れ感が台頭する状況にもなった。また、各社が米国で値上げを進めていること、「25％の自動車関税はわれわれの受け入れられるものでない」との経済再生相発言など日本政府の自動車関税交渉に対する強い姿勢なども材料視。

<5101> 浜ゴム 　3897 　+235大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も4100円から4800円に引き上げた。既存タイヤの収益性向上、農機用タイヤ需要の回復と構造改革効果による利益回復、G-OTR買収による利益寄与などを評価。業績予想も上方修正し、26年12月期営業利益は従来予想の1465億円から1545億円に増額した。
米国関税の影響は値上げによって大部分をカバーできるとみている。

<3041> ビューテHD 　485 　-98急落。本日は6月期決算の権利落ち日を迎えており、換金売りの動きが集まる展開になっているようだ。同社は期末一括配当で年間配当金が9円計画であるほか、株主優待として、200株以上保有株主には熊本産の新米5キロ分を贈呈するとしている。同社のほか、マーケットエンタ、ANDDO、フジオフード、ブロンコビリー、トラストHD、エリアクエストなども権利落ちの影響で下げが目立っている。

<7111> INEST 　73 　+28暴騰。子会社であるアイ・ステーションの全株式をNo.1に譲渡すると発表している。これまでシナジー効果が活かされていなかったこと、純資産に占める高過ぎるのれん割合の解消を目指すことなどが背景となる。同時に、28年3月期を最終年度とする中期計画も発表しているが、最終年度の営業利益は20億円を計画（26年3月期計画2.5億円）しており、ポジティブなインパクトにつながっているもよう。

<7273> イクヨ 　712 　+100ストップ高比例配分。成長戦略および資産運用多様化を目的に、ビットコインの定期購入を行うことを決めた。7月から向こう1年間、毎月最大1億円程度のビットコインを購入する方針。総投資額は最大12億円程度のようだ。加えて、デジタル通貨マイニング、ブロックチェーン技術の開発・活用を手掛けるYIMIAO TECH、ステーブルコイン提供インフラ企業のGalactic Holdingsとの業務提携も発表した。

<7357> ジオコード 　905 　+150ストップ高比例配分。前日の後場に株主優待制度の新設を発表、その後ストップ高まで上昇したが、本日も買いが殺到する状況に。2月末、8月末に200株以上保有している株主を対象に、デジタルギフト5000円分を贈呈する。投資対象としての魅力を高めて流動性を向上させ、株主層の拡大を図っていくことが目的。前日終値水準での優待利回りは200株保有株主で6.6％、優待・配当利回りは9.9％の水準となる。

＜ST＞