日経平均はもち合いレンジからの上放れを意識

　8日の日本株市場は、引き続き底堅い相場展開が見込まれる。5日の米国市場は3月の雇用統計が予想を上回ったことが材料視され、NYダウは40ドル高となった。米中両政府による閣僚級の貿易協議は、ワシントンで3日間の日程を終え、今週以降もテレビ会議で協議を続ける予定である。トランプ米大統領は先週、合意できるかは「4週間前後で分かる」としており、月内の決着が困難であることは織り込み済みである。シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円高の21850円。円相場は1ドル111円70銭台で推移している。

　3月の米雇用統計は非農業部門就業者数の伸びが前月比19万6000人と、1-3月の月平均の18万人を上回った。また、失業率は3.8％と非常に低い水準を維持している。近く利下げが実施されるとの観測があったが、これは回避された格好であり、円相場の円安傾向は維持される格好であろう。

　先週の日経平均は狭いレンジでの取引が続いているものの、確実に下値を切り上げてきている。週末の出来高は11億株台、売買代金は2兆円を下回っており、参加者が限られる中で買い戻しが優勢だったとみられる。先高期待からロングポジションを積み上げているとは考えづらく、需給状況は改善傾向にあると考えられる。日経平均は25日線を支持線に21000-21800円処のもち合いレンジを上放れつつあり、昨年12月以来の22000円を意識したトレンド形成が期待されてきそうだ。

　また、今週はファーストリテ<9983>など小売大手の決算が本格化するほか、市場のセンチメントを測るうえで安川電<6506>に関心が集まりやすいと考えられる。米中通商協議の進展期待から決算後に悪材料出尽くしとなるようだと、他の中国関連やハイテク株への買い戻しが強まる可能性がありそうだ。また、米国ではJPモルガンの決算が予定されており、決算シーズン入りとなる。これまでの景気減速懸念から米決算に対しては慎重な見方がされていることもあり、こちらも決算を受けた株価反応がセンチメントに影響を与えるだろう。


＜AK＞