ハイテクなど景気敏感株への物色

　13日の日本株市場は昨日の大幅上昇の反動が意識されようが、底堅い相場展開が見込まれる。12日の米国市場は上昇。中国による米国産大豆など農産物の輸入拡大やハイテク産業政策の見直し検討が伝わり、米中協議の進展が意識され買いが先行。中国通信機器メーカーである華為技術(ファーウェイ)幹部の釈放も好感され堅調推移となった。引けにかけて上げ幅を縮めた点は利食いに向かわせそうだが、米中関係の改善期待から、AMD、エヌビディア、マイクロン・テクノロジーなど半導体関連株が上昇しており、景気敏感株への買い戻しを誘いそうである。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の21645円。円相場は1ドル113円20銭台で推移している。また、英国のメイ首相は不信任投票が行われ、過半数の票を得て信任された。離脱協定案の承認を得る道筋は見えていないが、EU首脳会議での思惑などから買い戻しを誘う可能性もありそうだ。

　昨日の日経平均は大幅上昇となったが、500円近い値幅での上下はそれ程珍しくなく、明確なボトム意識も高まらない状況であろう。とはいえ、週末に先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）が控える中での大幅上昇は意外感があった。波乱のSQが警戒されやすい状況の中で、オプション権利行使価格が21125円処から21250、21375を突破し、21500-
21625円処の水準に切上がりをみせており、ヘッジに伴う動きも意識されるところ。外部環境に振らされやすい状況には変わりはないとはいえ、SQ値がもう一段上に切上がる可能性もありそうだ。

　その他、需給懸念が再燃していた新興市場であるが、昨日のマザーズ指数は3％を超える上昇となった。これまで後場に入ると弱含む展開が多かったが、後場に入っても強い値動きが続いていた。同指数は一目均衡表では雲下限まで調整していたこともあり、反転が期待されるタイミングではあった。理想的な反発をみせてきたこともあり、個人のセンチメントを明るくさせたであろう。ボトム圏からの反転であり、明確なボトムを探る中ではあるが、一先ず米中関係の改善期待や欧州市場の落ち着きを意識した押し目拾いの動きは増えてきそうである。


＜AK＞