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後場の日経平均は210円高でスタート、古河電工や東電力HDなどが上昇


日経平均株価は後場、前日比210.25円高の37000.28円からスタートしました。これは、前引け時点から上昇幅を拡大した形です。ドル円相場は1ドル=148.30-40円で円安が進み、アジア市場では上海総合指数や香港ハンセン指数がそれぞれ堅調に推移しています。特に香港ハンセン指数は2.1%の大幅上昇を見せました。 東京市場でも買いが先行して株価支援要因となりましたが、トランプ関税の不透明感や米景気後退懸念、地政学リスクなどの警戒材料が存在し、積極的な買いを控える動きも見られました。業種別では、非鉄金属、保険業、銀行業が上昇率上位に対し、サービス業や空運業は下落。個別銘柄ではキオクシアHDやフジクラなどが上昇した一方、リクルートHDやNTTが下落しました。

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;37000.28;+210.25TOPIX;2714.86;+16.50

[後場寄り付き概況]
 後場の日経平均は前日比210.25円高の37000.28円と、前引け(36919.12円)から上げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は36670円-36750円のレンジで上昇。ドル・円は1ドル=148.30-40円と午前9時頃から40銭ほど円安・ドル高水準。アジア市況は上海総合指数が小幅高で始まった後は堅調で1.7%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はプラス圏で上げ幅を拡大し2.1%ほど大幅に上昇している。

 後場の東京市場は前引けに比べ買いが先行して始まった。ダウ平均先物が時間外取引で堅調で、また、香港ハンセン指数や上海総合指数が取引開始後に上げ幅を広げていることなどが東京市場で株価支援要因となっているもよう。一方、トランプ関税の不透明感や米景気後退懸念、地政学リスク、日銀の追加利上げ観測に加え、石破首相の商品券問題など警戒材料が多く、週末ということもあり、積極的な買いを見送る向きもある。

 セクターでは、非鉄金属、保険業、銀行業が上昇率上位となっている一方、サービス業、空運業、陸運業が下落率上位となっている。

 東証プライム市場の売買代金上位では、キオクシアHD<285a>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、アドバンテスト<6857>、キヤノン<7751>、ディスコ<6146>、東電力HD<9501>、サンリオ<8136>、三菱電<6503>、三菱重<7011>が高い。一方、ANYCOLOR<5032>、リクルートHD<6098>、7&iHD<3382>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、ゆうちょ銀行<7182>、NTT<9432>、デンソー<6902>が下落している。

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