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日経平均は425円高でスタート、レーザーテックや東電力HDなどが上昇


24日の日経平均株価は425.09円高の38779.18円となり、4日ぶりに反発しました。前日の米国株式市場の上昇、特にダウ平均の374.96ドル高が影響しました。中東情勢では、軍のイラン核開発施設攻撃を受け、地政学的リスクが一時的に高まったが、その後、カタールがミサイル迎撃を発表し、犠牲者がないことが明らかになると情勢は鎮静化。トランプ米大統領がイスラエルとイランの停戦合意を示唆し、中東リスクが後退したことも投資家心理を改善しました。空運業、電気機器、銀行業が買われる一方、鉱業、石油石炭製品は下落しました。

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;38779.18;+425.09TOPIX;2788.26;+27.08

[寄り付き概況]

 24日の日経平均は425.09円高の38779.18円と4日ぶり反発して取引を開始した。前日23日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は374.96ドル高の42581.78ドル、ナスダックは183.57ポイント高の19630.98で取引を終了した。軍のイラン核開発施設攻撃を受けた中東情勢の悪化懸念に寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会(FRB)のボウマン副議長が7月の利下げを支持する可能性を示唆すると早期利下げ期待に相場は上昇に転じた。同時に中東各国が一時的な空域閉鎖を発表、イランは報復攻撃を開始したとの報道で、警戒感が強まり、再び大きく売られた。しかし、カタールがミサイルを迎撃、犠牲者はないことを発表すると限定的な報復攻撃にとどまるとの情勢鎮静化への期待に買い戻しが加速。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。

 今日の東京株式市場は買いが先行した。日本時間の今朝、トランプ米大統領が、イスラエルとイランが「完全な停戦で合意した」と自身のSNSに投稿したことを受け、中東の地政学リスクが後退。投資家心理を上向かせた。また、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価支援要因となった。さらに、海外市場で米長期金利が低下したことも安心感となった。一方、昨日の東京市場の取引終了後に円相場が一旦、円安・ドル高方向に振れたものの、その後は円安一服となっていることが東京市場で輸出株の買い手控え要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日は、プリモグローバルホールディングス<367a>が東証スタンダードに上場した。

 セクター別では、空運業、その他製品、電気機器、精密機器、銀行業などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、海運業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、レーザーテック<6920>、スクリーンHD<7735>、東電力HD<9501>、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、フジクラ<5803>、SBI<8473>、ディスコ<6146>、ソフトバンクG<9984>、キオクシアHD<285a>、日立<6501>、信越化<4063>などが上昇。他方、INPEX<1605>、三井E&S<7003>、川崎船<9107>、ルネサス<6723>、商船三井<9104>、郵船<9101>などが下落している。

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