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29日のNY市場は反発


29日のニューヨーク市場では、ダウ平均が117.03ドル上昇し42215.73ドル、ナスダックも74.93ポイント上昇し19175.87で取引を終了しました。これには、好調な決算を発表したエヌビディアや、米国際貿易裁判所がトランプ関税を違法と判断したことが影響しました。しかし、トランプ政権が関税問題で控訴や別の手段を講じる可能性を示唆したことから、先行きの不透明感も残りました。ダウ平均の上昇を抑えた要因には、セールスフォースの大幅安が挙げられます。ナスダックは途中で失速し、小幅な上昇で終わりました。シカゴ日経225先物の清算値は大阪の日中比で495円安となり、ADR市場でも日本企業の株価は全般下落しました。

[NYDow・NasDaq・CME(表)]

NYDOW;42215.73;+117.03
Nasdaq;19175.87;+74.93
CME225;37915;-495(大証比)

[NY市場データ]

29日のNY市場は反発。ダウ平均は117.03ドル高の42215.73ドル、ナスダックは74.93ポイント高の19175.87で取引を終了した。寄り付き後、ダウ、ナスダックともに上昇。好調な決算を発表したエヌビディア(NVDA)の上昇がけん引し、また米国際貿易裁判所がトランプ関税を「違法で無効」と判断し、差し止めを命じる決定をしたことが支援材料となった。しかし関税を巡っては政権が控訴審で保留が認められない場合、30日にも連邦最高裁判所に上訴する意向を示唆したと伝わったほか、トランプ大統領が別の関税手段を用いることができるとの見方もあり、先行きへの不透明感が上値を抑えた。またダウは構成銘柄のセールスフォース(CRM)の大幅安も重しだった。ナスダックも徐々に失速、ダウ、ナスダックともに小幅な上昇で終えた。セクター別では半導体・半導体製造装置が上昇、運輸が下げた。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比495円安の37915円。ADR市場では、対東証比較(1ドル143.97円換算)で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、ソフトバンクG<9984>、ソニー<6758>、ルネサス<6723>、アドバンテスト<6857>、東京エレク<8035>などが下落し、全般売り優勢となった。

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