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18日のNY市場は反落


18日のニューヨーク市場は主要株価指数が反落しました。ダウ平均は260.32ドル安の41,581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17,504.12で取引を終了しました。ハイテク株を中心に経済への不透明感が続き、手仕舞い売りが進行。その背景には、連邦準備制度理事会(FRB)のFOMCが開催されており、結果を見極めたい投資家の調整売りが一因とされています。また、ドイツ連邦議会の財政政策変更を受けた資金の欧州流出も売りを加速させました。一方、米露首脳協議でのロシアの攻撃制限合意が下げ止まりにつながりました。セクター別では、不動産や生活必需品は上昇、自動車関連株は下落しました。CMEの日経225先物は大阪日中比で85円安でした。

[NYDow・NasDaq・CME(表)]

NYDOW;41581.31;−260.32
Nasdaq;17504.12;−304.54
CME225;37535;-85(大証比)

[NY市場データ]

18日のNY市場は反落。ダウ平均は260.32ドル安の41581.31ドル、ナスダックは304.54ポイント安の17504.12で取引を終了した。経済への不透明感が根強くハイテクを中心に手仕舞い売りが続き寄り付き後、下落。連邦準備制度理事会(FRB)が本日から明日にかけ開催している連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を控えた調整売りも見られ、続落した。ドイツ連邦議会が財政規律を緩和する憲法改正案を可決し経済成長の回復と防衛のための支出拡大に向けた方針転換を受け、投資資金が欧州に流出するとの見解も手伝い、売りが一段と加速。その後、米露首脳協議でロシアがウクライナのインフラ施設攻撃を制限することで合意したとの報道で、下げ止まり、終了。セクター別で不動産管理・開発、食・生活必需品小売が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比85円安の37,535円。ADR市場では、対東証比較(1ドル149.27円換算)で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、ソフトバンクG<9984>、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>、東京エレク<8035>、日立製作所<6501>などが下落し、全般売り優勢となった。 <ST>
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