日経平均は続落、米中関係悪化を嫌気

本日の日経平均は続落となった。前日の米国株式市場では、複数の主要小売決算が嫌気されたほか、米中通商協議の進展に懐疑的な見方もあり、主要3指数は高安まちまちとなった。東京時間朝方にかけて米議会上院が、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したと伝わったことで、米中対立の激化が意識され、本日の日経平均はシカゴ日経225先物清算値（大阪比45円安の23245円）を下回る水準でのスタートとなった。米議会上院の可決を中国外務省が非難する声明を発表したことも悪材料視され、日経平均は一時23086.12円まで下押しする場面もみられた。後場にかけては新規の材料に乏しいなか、日銀による上場投資信託（ETF）買いへの思惑なども幾分か意識され、日経平均は下げ渋る展開となった。物色としても値がさ株やハイテク株が軟調となった一方で、内需・ディフェンシブ銘柄の一角に対しては関心が向かった。

大引けの日経平均は前日比144.08円安の23148.57円となった。東証1部の売買高は13億
5372万株、売買代金は2兆1575億円だった。

業種別では、海運業が3％安になったほか、石油・石炭製品、水産・農林業、銀行業、鉱業などがさえない一方で、空運業は1％高となり、その他製品やその他金融業は上昇した。売買代金トップは任天堂<7974>となり、新ソフトへの期待感や直営店「ニンテンドートウキョウ」の開業を22日に控えるなかで年初来高値を更新した。出資先の米スラック株の急落を受けたソフトバンクG<9984>のほか、日本通信<9424>、トヨタ自動車<7203>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、三菱UFJ<8306>、東京エレクトロン
<8035>がさえない推移となった。一方で、三菱ケミカルが完全子会社化を発表したことによりTOB価格へのサヤ寄せの続く田辺三菱製薬<4508>や、自己株式取得を組み合わせたリキャップCBの発行を発表したローム<6963>のほか、リクルートホールディングス<6098>、キーエンス<6861>、オリエンタルランド<4661>、富士通<6702>は上昇。

＜SK＞