日経平均は4日続落、米中関税措置発動を控えた手仕舞いの動き

日経平均は4日続落。4日の米国市場では、独立記念日による祝日で休場だったことから海外勢のフローが限られるなか、日経225先物のナイトセッション終値である21670円にサヤ寄せする格好から本日の日経平均は売り先行でのスタートとなった。寄付直後に、前日に年初来安値を割り込んだハイテク株の一角にリバウンドの動きがみられるなか、日経平均は朝方にプラスに転じる場面もあった。しかし、米中による関税措置発動を控えた上海総合指数が下げ幅を拡大したことを受けて、後場は全般の銘柄のポジションを手仕舞う動きが強まり、日経平均の下げ幅は一時200円を超えた。

大引けの日経平均は前日比170.05円安の21546.99円となった。東証1部の売買高は13億
9609万株、売買代金は2兆2564億円だった。業種別では、33業種すべてが下落するなか、石油石炭製品や非鉄金属の下げ幅は2％を超える展開となった。

個別では、前日に決算を発表した良品計画<7453>が12％を超えた。同社の第1四半期14四半期連続での増益となったものの、サプライズには乏しく、出尽くし感が先行する形になったうえ、4-6月の中国の販売動向が伸び悩みとの会社側コメントなども警戒された。そのほか、ファーストリテ<9983>やソニー<6758>、マネックスG<8698>、キーエンス<6861>、資生堂<4911>などが下落した。

＜SK＞