日経平均は続落、北朝鮮情勢への警戒続く

日経平均は続落。前日の米国市場が休場で手掛かり材料に乏しいなか、本日の日経平均は自律反発の流れから25円高でスタートした。ただ、寄り付き後は北朝鮮情勢への警戒感から弱含みとなった。11時過ぎには「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル
（ICBM）の移動を開始した」と伝わり、早期ミサイル発射観測の広がりから円相場が1ドル＝109円台前半に上昇。これを受けて日経平均は後場の寄り付き直後に一時
19354.59円（前日比153.66円安）まで下落し、その後も軟調もみ合いが続いた。

大引けの日経平均は前日比122.44円安の19385.81円となった。東証1部の売買高は16億4026万株、売買代金は1兆9539億円だった。業種別では、海運業、その他製品、水産・農林業、倉庫・運輸関連業、証券が下落率上位だった。一方、上昇したのは輸送用機器のみだった。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>が2％超下落したほか、ソフトバンクＧ<9984>、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、野村<8604>などが軟調。三菱ＵＦＪ<8306>やみずほ<8411>などのメガバンク株は小安い。日本郵政<6178>は株式売出しへの懸念から前日に続き売られ、決算発表のピジョン<7956>も7％超安と下げが目立った。また、ＫＬａｂ<3656>が大幅続落するなど中小型株の手仕舞い売りがかさんだ。直近活況を見せていたエコナックＨＤ<3521>のほか、福井コンピ<9790>
やサニックス<4651>が東証1部下落率に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>、住友鉱
<5713>、パナソニック<6752>などが堅調で、日産自<7201>は小幅に上昇した。業績上方修正の丹青社<9743>は3％超高。また、防衛関連の石川製<6208>や電磁パルス対策関連の阿波製紙<3896>がストップ高まで買われた。


＜HK＞