日経平均は5日ぶり反落、米税制案は想定どおりで利益確定売り

日経平均は5日ぶり反落。注目された米税制改革案はおおむね予想どおりの内容で、26日のNYダウは21ドル安となった。日経平均も直近4日で850円余り上昇していたことから、本日は利益確定売り優勢で83円安からスタートした。寄り付き後は米税制案を受けた円高が一服してやや下げ幅を縮めたが、マイナス圏でのもみ合いが続いた。日銀の金融政策決定会合では金融政策の現状維持が決まったものの、市場の反応は限られた。ただ、引けにかけて前日終値に迫る場面があり、底堅さも窺わせる展開だった。

大引けの日経平均は前日比37.56円安の19251.87円となった。東証1部の売買高は19億7020万株、売買代金は2兆4554億円だった。業種別では、電気・ガス業、証券、医薬品が下落率上位だった。一方、水産・農林業、繊維製品、金属製品が上昇率上位だった。

個別では、任天堂<7974>やトヨタ自<7203>などがさえない。ファナック<6954>やファーストリテ<9983>といった値がさ株も軟調で指数の押し下げ役となり、前期業績を下方修正した三菱重工<7011>は3％近く下げた。新旧分離型の法的整理案を検討と報じられたタカタ<7312>はストップ安比例配分。また、決算が嫌気されたヤフー
<4689>やＬＩＮＥ<3938>、産業革新機構による保有株売却などの観測が報じられたルネサス<6723>、米ファンドによる株式公開買付け（TOB）が発表された日立国際
<6756>も東証1部下落率上位に顔を出した。一方、決算発表のキヤノン<7751>が3％
を超える上昇となり、ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、東芝<6502>、ソニー<6758>などは小じっかり。アコム<8572>、富士通ゼ<6755>も決算や業績修正を受けて大きく買われた。また、ダイワボＨＤ<3107>、東洋機械<6210>、メディアスＨＤ<3154>などが東証1部上昇率上位となった。


＜HK＞