日経平均は小幅続落、米利上げ観測拡大も円強含みで

日経平均は小幅続落。米連邦公開市場委員会（FOMC、1月31日-2月1日開催分）議事録を受けて米国の追加利上げ観測が拡大したものの、一段のドル高による景気下振れリスクについても言及されたことから為替の反応は限定的だった。日経平均はこうした流れを受けて前日終値近辺からスタートすると、寄り付きを高値に下げ幅を広げる展開となり、前場には一時19262.63円（前日比117.24円安）まで下落する場面があった。ただ、売り一巡後は下げ渋り、下値の堅さも窺わせた。

大引けの日経平均は前日比8.41円安の19371.46円となった。東証1部の売買高は19億
6106万株、売買代金は2兆0043億円だった。業種別では、証券、非鉄金属、鉄鋼が下落率上位だった。一方、鉱業、空運業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。

個別では、前日買われた東芝<6502>が反落。日立<6501>などとの原発向け核燃料事業の統合延期が報じられたほか、米原子力子会社の社長発言も伝わり売りを誘ったようだ。ソフトバンクＧ<9984>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>もさえず、トヨタ自<7203>やみずほ<8411>は小安い。また、薬王堂<3385>、兼松サステ<7961>や東芝が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、労働組合が宅配便の荷受量の抑制を求めたと報じられたヤマトＨＤ<9064>が商いを伴って急伸。一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたＳＭＣ<6273>やサイバー<4751>も上げが目立った。三菱自
<7211>、ＮＴＴ<9432>、三菱商事<8058>などはしっかり。また、ダイトロン<7609>
やヤマトＨＤ、パンチ<6165>が東証1部上昇率上位となった。


＜HK＞