日経平均は大幅反落、底堅さもリスク要因も再認識

　日経平均は大幅反落。201.23円安の23328.27円（出来高概算5億3000万株）で前場の取引を終えている。

　2日の米株式市場でNYダウは続落し、268ドル安となった。11月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が市場予想に反して悪化し、節目の50を4カ月連続で下回った。香港人権・民主主義法の成立を受けて中国が報復措置を実施したほか、トランプ大統領がブラジルとアルゼンチンに対する鉄鋼・アルミニウム関税措置を復活させる意向を示し、貿易摩擦への懸念も強まった。為替相場は1ドル＝109円近辺まで円高方向に振れ、本日の日経平均もこうした流れを嫌気して298円安からスタートすると、朝方には一時23186.84円（342.66円安）まで下落。その後押し目買いが入り下げ渋ったが、アジア株も総じて軟調とあって戻り一服となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の8割ほど、対して値上がり銘柄は1割強となっている。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>が2％超、太陽誘電<6976>とエーザイ<4523>が3％超の下落。ファーストリテ<9983>、村田製<6981>、トヨタ自<7203>などもさえない。
決算で海外事業の悪化が嫌気された伊藤園<2593>や、一部証券会社のレーティング引き下げが観測されたＳＯＭＰＯ<8630>は売りがかさむ場面があった。また、今期業績予想を下方修正したピジョン<7956>は商いを伴って急落し、東証1部下落率トップとなっている。一方、売買代金トップの任天堂<7974>は2％近い上昇。中国テンセントが家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」に関する情報を4日に公開すると伝わっている。ソニー<6758>もしっかり。阿波製紙<3896>は連日でストップ高を付け、内田洋行<
8057>は政府の経済対策に絡んだ思惑もあってストップ高水準での買い気配が続いている。セクターでは、パルプ・紙、水産・農林業、鉄鋼などが下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは鉱業のみだった。

　米景況感の悪化に米中貿易協議の先行き不透明感、さらに米国発の貿易摩擦の広がりなどが警戒され、前場の日経平均は下げ幅を300円超に広げる場面があった。しかし、朝安後は下げ渋り。日足チャートを見ると、23200円台に位置する25日移動平均線水準での底堅さが改めて意識されそうな形状となっている。今月15日に予定される米国の対中制裁関税「第4弾」発動を前に双方のけん制が目立ってきているが、自国の景気減速を回避するため何らかの通商合意に至るとの期待は市場で根強い。調整局面ではこれまでの株高に乗り遅れた投資家の押し目買いが入っているとみられる。アジア株も軟調ながら比較的落ち着いており、円相場も上げ一服。前引けの東証株価指数（TOPIX）下落率は0.7％超で、後場に入れば日銀の上場投資信託（ETF）買い入れへの思惑も出てきそうだ。

　とはいえ前日の米株安でリスク要因も再認識され、積極的に上値を追う向きは少ないだろう。このところ東証1部売買代金は2兆円を下回る日が続き、本日も前引け時点で9400億円程度とやや低調。セクターごとの騰落状況なども見ると、ニュースフローを受けた持ち高調整の動きにとどまっている印象だ。先週、当欄で指摘したとおり、日経平均は薄商いのなか23000円台でのもち合いが続く形となっている。こうしたなか、日経ジャスダック平均のみ小幅ながらプラスで前場を折り返しており、個人投資家による中小型の材料株・テーマ株物色は引き続き活発のようだ。
（小林大純）


＜AK＞