日経平均は小幅下落、地政学警戒も次第に押し目拾いのタイミングを探る流れに

　日経平均は小幅に下落。7.03円安の21680.07円（出来高概算6億8000万株）で前場の取引を終えた。11日の米国市場ではNYダウが200ドル超の下落となった。これについては昨日の段階で織り込まれており、想定内の下げといったところであろう。ただし、トランプ大統領がシリアへの軍事攻撃を示唆したほか、同国を支援するロシアとの関係悪化に言及し、地政学リスクの高まりが重石になり、こう着感の強い相場展開となった。再び内需株物色に向かっていることも手掛けづらさにつながっているようである。

　東証1部の騰落銘柄は、値上がり値下がり数が拮抗。セクターでは鉱業、精密機器、その他製品、小売、サービスが小じっかり。半面、ガラス土石、ゴム製品、石油石炭、非鉄金属、海運がさえない。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、ユニファミマ<8028>が堅調。一方でファナック<6954>、京セラ<6971>、コマツ<
6301>が重石。

　日経平均は底堅さが意識されているが、シリア情勢の緊迫化から再び内需に資金がシフトしており、手掛けづらさがうかがえる。ただ、中小型株の一角が買い戻されており、地合いはそれほど悪くなさそうである。後場は日銀のETF買い入れへの思惑から売り込みづらいほか、明日のオプションSQを控えて、仕掛け的な売買も限られるだろう。シリアについては米国による空爆を織り込んできていると考えられ、その中での底堅さゆえ、次第に押し目拾いのタイミングを探る流れに向かわせそうだ。

　また、内需シフトも、小売決算が今週でピークを通過するため、外需へのシフトを意識しておく必要がある。そのため、本日決算発表が予定されている安川電機<6506>の値動きに関心が集まる。動きが出てくるまでは、中小型株での短期的な値幅取り狙いが中心となろう。
（村瀬智一）


＜AK＞