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日経平均は反落、金融セクターへの資金シフトが安心感に


 日経平均は反落。71.46円安の19941.80円(出来高概算9億7000万株)で前場の取引を終えた。9日の米国市場ではハイテク株の下げが目立つなか、日経平均は利食い先行で始まった。とりわけ半導体のエヌビディアが大幅下落となり、関連性からソフトバンクG<9984>
への利益確定の流れが強まるなか、日経平均への重しとなった。

 ただし、米FOMCで利上げが確実視されているほか、原油相場の上昇もあり、セクターでは保険や石油石炭が堅調。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1000を超えており、全体の過半数を占めている。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクGのほか、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、TDK<6762>が冴えない。

 米アップルやエヌビディアなどの下落を受けて、ハイテク株を中心とした関連銘柄への利益確定の動きが目立っている。ただし、売り先行後は下げ渋りをみせていることもあり、センチメントはそれ程悪くないようである。中小型株などは売り一巡後に切り返す動きも目立っており、押し目買い意欲の強さが窺える。

 また、金融セクターの一角がしっかりである。米下院は8日、2010年制定の金融規制改革法(ドッド・フランク法)の多くの条項を緩和する「金融選択法案」を可決した。上院では可決に必要な賛成票を得られない見通しで、成立は難しいとみられているが、ハイテクセクターへの利益確定が強まるなか、金融セクターへの資金シフトが安心感にもつながっている。
(村瀬智一)


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