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法人携帯を導入後、どのようなセキュリティ・インシデントがあるのでしょうか？
今回、厳選業者を紹介するBtoBマッチングサイト「一括.jp」（https://emeao.jp/ikkatsu-column/docomo/ ）は、法人携帯の導入経験がある担当者150名を対象にアンケート調査を実施しました。本調査では、実際に発生した法人携帯でのセキュリティ・インシデントやその対応状況、各社が講じているセキュリティ対策、さらに今後強化したいポイントなど、さまざまな角度から現場の実態を検証しています。
本記事では、2025年6月5日に実施したアンケート結果をもとに、法人携帯におけるセキュリティ対策の現状や、企業が抱える課題・改善への取り組みについて分かりやすく解説します。法人携帯の導入やセキュリティ強化を検討されているご担当者様は、ぜひ参考にしてください。
▼ 調査概要
調査1：実際に起こった「ヒヤリ」なセキュリティトラブル
調査2：実際に起きたセキュリティ・インシデントへの対応
調査3：導入している法人携帯のセキュリティ対策
調査4：今後、法人携帯のセキュリティ対策で強化したいこと
※尚、本アンケート調査の内容は前編・後編に分けて公開しています。
▼前編はこちら
https://www.dreamnews.jp/press/0000323193/
調査結果3： 法人携帯のセキュリティ対策として、現在導入しているものは？ ※複数選択可
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最も多かったのは「端末へのパスコード設定」で、48.7％（73人）が導入しています。パスコード設定は、多くの企業がまず取り組む基本的なセキュリティ対策となっています。
次に多かったのは「定期的なセキュリティ研修」で、31.3％（47人）が実施していました。技術的な対策だけでなく、人の意識づけにも力を入れる企業が目立ちます。
「業務用アプリの制限・管理」（20.0％、30人）と「MDM（モバイル端末管理システム）の導入」（18.7％、28人）は、合わせると約4割となっており、アプリや端末をシステム的に一元管理する対策も多く取り入れられているようです。
一方で「遠隔ロック・データ消去機能」は14.0％（21人）にとどまっています。
調査結果4： 今後、法人携帯のセキュリティ対策で強化したいことは何ですか？ ※複数選択可（注1）
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（注1） 本設問は複数選択可能ですが、回答を２つまでに制限しています。これにより、今後強化したい法人携帯のセキュリティ対策をより明確に把握することを意図しています。
最も多かったのは「紛失・盗難時の迅速な対応フロー」で、38.0％（57人）が今後強化したいポイントとして挙げています。多くの企業が、端末紛失や盗難時の被害拡大を防ぐための即時対応体制の整備に関心を持っていることがわかります。
次に多かったのは「セキュリティ教育・研修の充実」で30.0％（45人）、続いて「端末管理システムの導入・強化」が22.0％（33人）となっています。
「業務用アプリの厳格な制御」は12.0％（18人）、「通信暗号化やデータ保護の徹底」は8.0％（12人）でした。これらは一部の企業でさらに強化したい分野として挙げられています。
一方で、「特にない」と回答した企業も26.7％（40人）あり、現状の運用で十分と考える企業も一定数存在しています。
まとめ：法人携帯セキュリティ運用の現状と今後の課題
今回の調査結果から、法人携帯の運用現場で最も多く経験されているセキュリティトラブルは「端末の紛失・置き忘れ」であることが明らかになりました。一方で、全体の4割が「特にインシデントはなかった」と回答しており、日常的なセキュリティ対策が功を奏している、または大きなトラブルが発生していない企業も一定数存在します。
実際のインシデント対応としては、「遠隔ロック・データ消去」や「アカウント停止」「社員への再教育」など、複数の方法が組み合わされている状況が見受けられました。導入済みのセキュリティ対策では、「パスコード設定」が最も多く、次いで「定期的なセキュリティ研修」や「端末管理システム」「業務用アプリの管理」が続いています。一方で、「特に対策していない」とする企業も4分の1程度存在していました。
今後強化したい取り組みとしては、「紛失・盗難時の迅速な対応フローの構築」や「セキュリティ教育・研修の充実」が多く挙げられており、組織としての危機管理体制や従業員のリテラシー向上が今後の大きな課題と考えられます。
本調査を通じて、現状の対策状況だけでなく、今後企業が注力すべきセキュリティ分野も明確となりました。法人携帯の安全運用には、日々の地道な対策と同時に、最新のインシデントリスクへの柔軟な対応が求められることが改めて示されています。
調査概要
調査日： 2025年6月5日
調査対象地域： 全国
調査機関： Freeasy
調査方法： オンラインアンケート調査
調査人数： 150人
調査対象： 法人携帯（ビジネス用の携帯電話・スマートフォン）を導入した経験のある人
＜＜調査結果の利用条件＞＞
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