ラック、官民のサイバー対策組織と連携して サポート詐欺の被疑者検挙に貢献

株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村山 敏一、以下 ラック）は、警察庁、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（Japan Cybercrime Control Center、以下 JC3）、及びMicrosoft Corporationと連携し、日本を狙ったサポート詐欺の被疑者検挙に貢献したことを、2025年6月6日に発表します。

サポート詐欺とは、利用者の端末に偽の警告画面を表示し、架空のサポート窓口に電話をかけさせて金銭をだまし取る詐欺の手口です。実際に端末はウイルス感染しておらず、攻撃者は遠隔操作ツールのインストールやサポート名目での支払いを要求します。警察庁の統計※によれば、令和6年は1,524件が発生し、被害額は10億円となっています。海外でも多くの被害が報告されており、国際的にも大きな問題となっている中、近年では日本語で巧妙に作られた画面や音声も確認されています。

※ 特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等（令和6年・確定値）について（広報資料）｜警察庁Webサイト
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20250205001.html

ラックのサイバー・グリッド・ジャパンに所属する社員が、JC3での活動を通じて日本におけるサポート詐欺についての観測や情報収集、被害を軽減するための活動を行っています。今回の事案は、日本におけるサポート詐欺サイトの情報を共有したことが被疑者の特定に貢献しました。

ラックは、「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」をパーパスとして掲げ、デジタル社会を生き抜く指針となることを目指しています。今後も捜査機関や多くのセキュリティ企業とともに、巧妙化が進む犯罪に対する有効な取り組みに貢献していきます。

【関連リンク】
サポート詐欺被疑者の検挙に関するインド共和国との共同捜査について｜警察庁Webサイト
https://www.npa.go.jp/news/release/2025/20250528001.html

テクニカルサポート詐欺に対する JC3、株式会社ラック、マイクロソフト及び法執行機関の取組 | お知らせ | NEWS | 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）
https://www.jc3.or.jp/news/2025/20250530-621.html

■株式会社ラックについて
https://www.lac.co.jp/
ラックは、サイバーセキュリティとシステムインテグレーションの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、1995年に日本初の情報セキュリティサービスを開始して以降、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線で活動する、情報セキュリティ分野のリーディング企業です。

＊ ラック、LACは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
＊ 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。



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