1.市場概況
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、国内の多くの企業・事業者が「地球温暖化対策への取組み・成果がなければ将来の事業が成立しなくなる」ことを認識しており、CO2の排出削減・除去・吸収の自主努力を強化・継続して、その成果を自らの事業に還元していくことになる。しかし、その過程（移行期）では、個々の企業・事業者においてCO2排出削減の目標・設定に対して過不足量が発生することから、これをカーボン・クレジットおよび再エネ等証書（環境価値）として企業・事業者間で移転（売買）することにより、カーボン・オフセット（相殺）またはCO2排出量・排出枠取引が可能になる。カーボンニュートラルに向け、企業・事業者が協力して、国全体（地球全体）でCO2排出削減（脱炭素化）を実現していくことになる。
日本のカーボン・プライシング政策の方向性としては、これらのクレジット・証書（環境価値）および排出量・排出枠取引をインセンティブとして、企業・事業者による省エネ・低炭素投資等が促進されるとともに、国内の資金循環を生み出すことで、経済と環境の好循環を促進する。そのためには、環境価値を可視化する必要があり、クレジット・証書市場における環境価値取引の活性化・拡大を図ることにより、企業・事業者における投資回収の予見性を高める政策が推進されている。
なお、将来的な2050年カーボンニュートラルの実現段階では、CO2の排出量と除去量が釣り合うことが要求されるため、今後はCO2吸収・除去プロジェクト※（ネガティブ・エミッション）の拡大も必要になってくる。カーボンニュートラルでは、企業・事業者がCO2排出削減の取組みを進めても、なお残る人為的なCO2排出を行う主体と炭素吸収・炭素除去の取組みを行う主体との間で、カーボン・クレジットおよび再エネ等証書を活用した排出量・排出枠取引やカーボン・オフセットを行っていくことになる。
※「CCUS（CO2回収・利用・貯留）技術に関する調査を実施（2024年）」（2024年5月23日発表）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3539
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000306746&id=bodyimage1】
2.注目トピック～PPAスキーム
企業・事業者等の電力需要家が、環境価値（CO2排出削減効果）を有する再生可能エネルギー電力・脱炭素電力を調達・購入・使用する方法として、PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）※が普及してきている。PPAスキームでは、電力需要家が環境価値（非FIT非化石証書）を含む太陽光等の再エネ発電電力を、発電事業者または小売電気事業者から、20年等の長期契約（固定単価）で安定的に購入する。
近年の再エネ電力政策では、FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取）制度と比較して需給調整インセンティブの高いFIP（Feed-in Premium）制度への移行が促進されてきた。その結果、再エネ発電事業においてFIP対応が進み、新たな形態のPPA契約が結びやすくなった。すなわち、FIPでは発電事業者が非FIT非化石証書（環境価値）を有して、高度化法義務達成市場以外に、小売電気事業者等に相対取引で直接供給できる。特に、オフサイトのバーチャルPPAでは、電力契約とは別に需要家が再エネ発電事業者（FIP対応）から非FIT非化石証書を直接購入することも出来る。
※「太陽光発電市場に関する調査を実施（2024年）」（2024年8月30日発表）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3613
3.将来展望
国内の環境価値（炭素削減価値）市場は、2023年度の442億円／年から、2050年度には1,763億円／年と約4倍に拡大を予測する。国内の環境価値市場では、CO2排出削減量をカーボン・オフセット（相殺）するカーボン・クレジットよりも、使用電力を脱炭素化・再エネ化する再エネ等証書の方が市場規模は大きい。それに対して、CO2取引単価は再エネ等証書よりも、創出・発行量が限られるカーボン・クレジットの方が高価になると考える。
環境価値（CO2排出削減量）の移転は、カーボンニュートラルに向けての移行期（トラジション）における最終手段として位置付けられており、企業・事業者が脱炭素化に取組んでもなお、規定以上にCO2を排出せざるを得ない場合にのみ、利用すべき手法とされている。従って、国内の環境価値（炭素削減価値）市場は2050年に向けて拡大していく見込みだが、CO2排出削減努力の一次的な市場※ではなく二次的な市場として、抑制のある市場拡大となる見通しである。
※「カーボンニュートラル実現に向けた国内のエネルギー・フロー変革状況調査を実施（2023年）」（2023年11月20日発表）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3394
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3649
調査要綱
1.調査期間： 2024年4月～9月
2.調査対象： エネルギー供給事業者（電力、ガス、石油）、エネルギー需要家（企業・事業者）、関係省庁、業界団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2024年9月27日
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