本学会が設立して7年目の2022年度はカンナビノイドを巡る状況は大きな前進がありました。昨年の厚労省「大麻等の薬物対策のあり方検討会」によって、大麻の成分を含む医薬品の製造や利用を可能とすべきという合法化の方針が示されました。それを踏まえて、本年には厚生科学審議会の大麻規制検討小員会によって改正大麻法に向けた議論が行われています。
本大会では、カンナビノイド医療先進国を目指すタイ王国の現状と課題についての講演により最新のタイ事情を深く知る機会になるでしょう。また、各演題発表を通じて、カンナビノイド医学および医療に関する活発かつ有意義な情報交換が行われることを期待しております。
海外招聘講演「タイ王国セレン病院におけるカンナビノイド医療の現状と課題」
座長：正高佑志（一般社団法人Green Zone Japan代表理事、医師）
レヌー・ウボン医師
（一般内科医、セレン病院オーナー、エルケアーナーシングホームオーナー）
飯田光孝（アジアメディカルハーブインターナショナル社共同オーナー）
タイでは、２０２０年初めに、それまでのタイ政府の政策が抜本的に見直され、大麻の使用が一部解禁されました。ここでは、（今でも頻繁に変化を続ける）政策の内容、タイが医療大麻を推進する背景、栽培から流通や製品に至る業界の動向、および、（伝統医療ではなく近代医療としての大麻治療をすすめる医療機関の立場として）我々の自己紹介と現状、また、これまでの症例の数々の紹介、及びそれらを通して（近代医療として見たとき）の大麻医療の課題と今後のビジネスとしての見通しなどについて私見を申し上げます。
セレン病院 http://serenehospitalthailand.com/
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000267030&id=bodyimage1】
第8回学術集会のご案内
http://cannabis.kenkyuukai.jp/event/event_detail.asp?id=56757
＜用語集＞
Δ9-THC：
デルタ９－テトラヒドロカンナビノール。THCとも表記される。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、最も向精神作用のある成分。いわゆるマリファナの主成分として知られている。痛みの緩和、吐き気の抑制、けいれん抑制、食欲増進、アルツハイマー病への薬効があることが知られている。
CBD：
カンナビジオール。144種類ある大麻草の独自成分カンナビノイドのうち、向精神作用のない成分で、てんかんの他に、アルツハイマー病、パーキンソン病、多発性硬化症、神経性疼痛、統合失調症、社会不安、抑うつ、抗がん、吐き気抑制、炎症性疾患、関節リウマチ、感染症、クローン病、心血管疾患、糖尿病合併症などの治療効果を有する可能性があると報告されている。2018年6月に行われたWHO／ECDD（依存性薬物専門家委員会）の批判的審査では、純粋なCBDは国際薬物規制の対象外であると勧告された。
内因性カンナビノイド系：
内因性カンナビノイド系（ECS）は、内因性リガンド（アナンダミド、2-AG等）、それらのカンナビノイド受容体（CB1,CB2等）、および内因性カンナビノイドの形成と分解を触媒する酵素（FAAH、MAGL等）を含む脂質の複雑なネットワークである。内因性カンナビノイド系は、学習と記憶、感情処理、睡眠、体温制御、痛みの制御、炎症と免疫応答、食欲など、私たちの最も重要な身体機能の調節および制御を担っている。
2018年米国農業法による「ヘンプ」の定義：
「ヘンプ」という用語は、「大麻（学名Cannabis sativa L.）」の植物および、その植物のいずれかの部位（種子と全ての派生物、抽出物、カンナビノイド、異性体、酸、塩、異性体の塩を含む）であり、成長しているか否かにかかわらず、デルタ－9－テトラヒドロカンナビノール（delta－9 tetrahydrocannabinol）の濃度が乾燥重量ベースで0.3％以下であるもの」を指す。
日本臨床カンナビノイド学会
2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」（築地書館）を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年２回の学会を開催している。2016年からは、国際カンナビノイド医療学会;International Association for Cannabinoid Medicines （IACM）の正式な日本支部となっている。2021年4月段階で、正会員（医療従事者、研究者）101名、賛助法人会員14名、 賛助個人会員27名、合計142名を有する。http://cannabis.kenkyuukai.jp/
日本の大麻取締法
我が国における大麻は、昭和5年（1930年）に施行された旧麻薬取締規則において、印度大麻草が≪麻薬≫として規制されてきた。第二次世界大戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により印度大麻草と国内の大麻草は同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の農家を保護するために大麻取締法（1948年7月10日制定、法律第124号）を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法（1948年7月10日制定、法律第123号）となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、大麻繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代に1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代に1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。つまり、戦後、70年間で農家保護のための法律から、マリファナ規制のための法律へと変貌した。2018年の時点で、全国作付面積11.2ha、大麻栽培者35名、大麻研究者401名。この法律では、大麻植物の花と葉が規制対象であり、茎（繊維）と種子は、取締の対象外である。栽培には、都道府県知事の免許が必要となるが、マリファナ事犯の増加傾向の中、新規の栽培免許はほとんど交付されていない。また、医療用大麻については、法律制定当初から医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止されたままである。
現在、2021年の大麻等の薬物対策のあり方検討会の報告書が取りまとめられ、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会大麻規制規制小委員会にて改正大麻法に向けた議論が進められている。
配信元企業：一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会
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