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新電力会社の撤退に備える RAUL株式会社 代表 江田健二が朝日新聞デジタルでアドバイス


ロシアのウクライナ侵攻により、天然ガスや原油などの価格が高騰し、同時に卸電力市場の価格が高騰しています。それにより、調達が難しくなった新電力会社の撤退が増加しています。4月17日配信の朝日新聞デジタルでは、新電力会社と契約していた個人宛に届いた、電力小売り事業者からの撤退を知らせるメールの紹介から始まり、新電力倒産の背景や、撤退への備えについて紹介しています。記事のなかで、契約する新電力の撤退への備えや新電力の選び方について、RAUL株式会社 代表の江田健二が専門家としてアドバイスいたしました。

新電力の撤退は、個人よりも事業者向けの方が深刻な問題になっており、個人向け契約では、いきなり新電力が撤退することは少なく、受け入れ先も多くあるので、焦る必要はないことを伝えています。また、春は、生活スタイルが変わる時期なので、新電力会社を見直す良い機会ととらえてほしいと指摘いたしました。割安ではあるものの大手と比べて安定しにくいという側面があることを理解して新電力自由化と向き合うことが大切だとしめくくりました。

【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000257768&id=bodyimage1

朝日新聞デジタル4月17日配信(有料会員記事)
新電力会社が突然の撤退「損した気分」倒産は7倍、どう備える?
https://www.asahi.com/articles/ASQ4H5S3VQ4DULEI004.html

RAUL株式会社 代表取締役社長 江田健二
1977年、富山県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)に入社。エネルギー/ 化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカーなどを担当。アクセンチュアで経験したITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、2005年に起業後、RAUL(ラウル)株式会社を設立。
東京大学 Executive Management Program(EMP)修了。
一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会理事、環境省 地域再省蓄エネサービスイノベーション委員会委員(2018-2019)等を務める。

Twitterアカウント: https://twitter.com/kenji__eda/
noteアカウント:https://note.com/kenji_eda/

主な著作
『2025年「脱炭素」のリアルチャンスすべての業界を襲う大変化に乗り遅れるな!』
https://www.amazon.co.jp/dp/4569851096/
『2時間でわかる 蓄電池ビジネスの未来』
https://amzn.to/30PaZTl
『「脱炭素化」はとまらない!ー未来を描くビジネスのヒントー』(共著)』
https://www.amazon.co.jp/dp/4425985214/
『IoT・AI・データを活用した先進事例8社のビジネスモデルを公開 エネルギーデジタル化の最前線2020』
https://www.amazon.co.jp/dp/4885555035/
『世界の51事例から予見する ブロックチェーン×エネルギービジネス』
https://www.amazon.co.jp/dp/4885554926

■RAUL 株式会社
・本社:東京都新宿区新宿2-9-22 多摩川新宿ビル3階
・代表者: 江田健二
・事業について
RAULは、環境/エネルギー分野を事業領域としています。
最先端のデジタルテクノロジーを活用して、資源循環型社会の実現を目指します。
・URL: https://www.ra-ul.com/
■本件に関するプレスからのお問い合わせ先
ラウル株式会社
担当:森 正旭(もり まさあき)
TEL:03-6411-0858 E-mail:info@pps-net.org
お問い合わせフォーム http://pps-net.org/contact



配信元企業:RAUL株式会社
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