URL:https://owl-food.com/
調査仕様
本調査は、産直アウル利用者352人と「産直」の意味を認識しているが産直アウルは利用していない人（以下、産直アウル未利用者）335人に協力していただき、「食品ロス」問題に関して質問しました。
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年9月10日～9月21日
調査対象と有効回答人数：
（1） 産直アウル利用者
2021年1月1日から2021年9月1日の期間中、産直アウルで1回以上野菜の購入経験のある人→352人
（2） 産直アウル未利用者
「産直」は認知しているが産直アウルを利用したことが無い人→335人
調査背景
「産直アウル」（https://owl-food.com/）は全国の農畜水産物の生産者から新鮮な食材を直接購入できる産地直送サイトです。採れたての食材を農家や漁師が自身で発送して直接購入者に送ることで、利用者は新鮮でおいしいものを食べることができます。産直アウルでは「見た目の形が悪く流通できない、しかし品質や味は問題がない」という、「わけあり商品」と呼ばれる「規格外商品」も積極的に販売しています。「食品ロス」の大きな割合が、「生産者から小売り流通に行かない」ことから起きているという現状を鑑み、産直アウルが「食品ロス」削減に寄与していることを実証するために、本調査を行いました。
調査結果
〇「食品ロス」問題は広く認知されている。（ｎ=352）
「食品ロス」という問題について、産直アウル利用者も未利用者も、「とても理解している」「やや理解している」が9割以上を占めており、廃棄されている食材が多くあるという現状は一般に広く認知されていることが分かります。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000245096&id=bodyimage1】
〇生産者から流通に行くまでの間の「食品ロス」は知られていない。（n=335）
農林水産省の調査（平成30年度）によると、「食品ロス」量は600万トンで、「事業系食品ロス」と「家庭系食品ロス」に分けられます。「事業系食品ロス」が全体の54％を占めており、そのうち「食品製造業」と「食品卸売業」における「食品ロス」が約半分、全体の24％、142万トンにのぼります。一方、「食品小売業」におけるそれは半分以下の11％。
そこで、産直アウル未利用者に「食品ロス」の発生場所に関しての質問をした結果、「食品小売業の売れ残り」が45.5%、「食品小売業に食品が渡る前」が17.5%となり、生産者から小売業に行く前の段階での「食品ロス」に関しては、相対的に知られていないことが分かりました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000245096&id=bodyimage2】
〇「産直アウル」利用者は規格外商品の購入を通じて「食品ロス」の削減に取り組んでいます。（n=352）
産直アウルで販売している規格外商品を過去に購入したことがある人は6割以上。もう一度購入したいと回答した人は9割以上いました。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000245096&id=bodyimage3】
そして、産直アウルの規格外商品の販売が「食品ロス」削減に貢献していると考える人は72.2%にのぼりました。このことから、産直アウル利用者は、産直アウルで食品を購入することを通じて、「食品ロス」の削減に貢献している姿が浮き彫りになったと言えます。
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000245096&id=bodyimage4】
■農畜水産物の産直サービス「産直アウル」
生産者がオンライン上で農水産物を消費者に直接販売できるウェブサービス
「産直アウル」は全国の生産者さんから新鮮食材を直接購入できる産地直送サイトです。採れたての食材を農家・漁師さん自身が発送して直接お客様に届けます。直送だからこその格別な味や新鮮さを楽しむことができます。
また、生産者と消費者がオンライン上で自由にやり取りできる”チャット機能”があることで、購入を希望する消費者は知りたいことを聞いて疑問を解消することができます。同時に、生産者は自身が作った農水産物の良さを直接アピールでき、双方にとってWin-Winの関係になっています。
さらに、生産者にとっては、産直アウルへのツール利用料も無料で、かつ、自由に価格を設定できることで、従来の販売ルートよりも高い収益率を実現することも可能になります。
■サービス提供開始日：2019 年 12 月 23 日
・サイト URL: https://owl-food.com/
・利用生産者数：1,972人
・参加自治体数：26 自治体
【レッドホースコーポレーション株式会社】
本社：〒135-0061 東京都江東区豊洲 3 丁目 2 番 24 号 豊洲フォレシア 9 階
設立：1964 年 3 月
代表者：代表執行役社長 宮本 隆温
事業内容：産直D2C事業、ウェルネス事業、エデュテイメント事業（eスポーツ）、地域産業支援及び活性化事業、ギフト事業、宿泊運営事業、インバウンド事業
URL: https://www.redhorse.co.jp/
【お客様からのお問い合わせ先】
URL：https://owl-food.com/inquiry
【本リリースに関する報道関係の方からのお問い合わせ先】
近藤（こんどう）080-1608-2497
富山（とみやま）090-4391-4089
菅原（すがはら）090-7631-3227
e-mail：service-info@redhorse.co.jp
【画像 https://www.dreamnews.jp/?action_Image=1&p=0000245096&id=bodyimage5】
配信元企業：レッドホースコーポレーション株式会社
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