災害時の対応経験×テクノロジーで 減災システムをつくる 情報伝達技術“ICT”化が遅れている“防災”2日間でアイデア創出 最優秀賞は自治体、企業と連携できるアイデア 事業化も検討

建設工事の請負・企画・設計等を行う小柳建設株式会社（本社：新潟県三条市、代表取締役社長：小柳卓蔵）は、野村證券株式会社の協力のもと、社外のエンジニア、ビジネスデザイナー、学生等の参加者を募り、“ハッカソン”（※）を野村證券渋谷支店にて2018年6月30（土）、7月1日（日）で開催しました。

※ハッカソン：ソフトウェアのエンジニアリング“ハック”とマラソンを組み合わせた造語。与えられた時間の中でアイデアや成果を競い合う開発イベント。

今回のハッカソンは現場情報共有『All-sighte（オールサイト）』の活用を主のテーマに幅広く減災を実現するシステムを考えました。『All-sighte』は、スマートフォンを用いて、災害時の情報収集や参集・応答から日々の点検業務などの報告等、現場の情報収集やコミュニケーションをスムーズに行うことができるクラウドサーバーシステムです。『All-sighte』開発・販売は株式会社A-sighte（エーサイト）が行っており、現在は建設会社や自治体に導入されています。



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審査員からは「防災は他と比較してICT化が遅れている。このイベントを機に進んでほしい」という声もあり、災害時の膨大な情報を迅速かつ正確に多くの人に伝えていくためには、テクノロジーの活用が急務であると感じる2日間となりました。
当社は今回のイベントで生まれたアイデアを、現場情報共有システム『All-sighte』の進化だけでなく事業化を視野に入れ検討していきます。

◆最優秀賞は共有システムを使い、自治体・企業・研究者と建設会社が連携するアイデア
今回“ハッカソン”を開催した目的は、災害発生時の減災のためであり、迅速な現状把握を効率的に行える新しい発想を生むことです。参加した22名が4チームに分かれ、冒頭に決定したテーマに添ってアイデアや企画を練っていきました。
最優秀賞は災害時に情報を集約する自治体、災害現場で情報収集する建設会社、集まるデータを分析する研究者、分析したデータを活用する企業などが、現場情報共有システム『All-sighte』を通じて連携できる仕組みを発表しました。危険を伴う災害現場を点検、確認する建築会社等の専門スタッフが、天候が悪い中でも作業しながら自動で状況を撮影できるよう、手持ちではなく、頭にカメラをつけて現場を撮影する方法の提案がありました。





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他のチームからは、住民が事前に危険だと思う場所を撮影し蓄積したデータと災害時の状況を比較することで対処の参考にする案や、通常は観光地を案内するシステムが非常時には避難ルートをナビゲーションする画面に変わるアプリの開発などの案があがりました。また、MR（複合現実）を用いてゲーム要素を取り入れた非難訓練ができるシステムなど、減災を違った視点から考えたチームもありました。

審査員として参加した当社代表の小柳は「この2日間で生まれたアイデアは、我々が思う以上の成果であったため、事業化も視野に動きたい。また、参加した当社の社員にとっては、違う視点を持つ他の分野の人と徹底的に話し合った経験は、今後の大きな力になると感じた」と感想を述べました。

◆災害対応経験を生かし、課題解決を目指す
一般的には知られていませんが、建設会社の社員は災害時に現場に一番にかけつけることが多く、当社の社員も2008年の新潟中越沖地震、2012年の新潟・福島豪雨等では災害現場に行き、状況の確認、点検等の対応をしています。
このような経験からも、当社は災害時に「いかに早く、正確な情報を共有できるか」が重要であることを実感していました。災害時の現場は危険であることはもちろんのこと、情報も錯綜します。SNSで発信さる誤情報は問題視されており、情報収集、共有等の課題に対して画期的な解決策を見いだせていないことが実情です。
今回の“ハッカソン”は、視点の違う各専門分野をもつ参加者が話し合うことで、課題解決の方法や、実用化できるアイデアを創出できると考え開催しました。


当社は、今回の“ハッカソン”イベントをきっかけに『All-sighte』のバージョンアップや他の新しいアイデアを創造し、減災や建設の現場に生かしていくことを目指しています。

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◆『All-sighte』の特徴
（1）現場の状況を管理者に即時伝達、グループで共有
スマートフォン一つで、現場の状況を写真、位置、コメントにて管理者に対し簡単に送信できます。送信された情報は管理者だけではなく同じエリアユーザとも共有できます。
（2）エリアやプロジェクト毎にデータを管理・容易に検索
データをエリア（地域）やプロジェクト（工事単位）に分けて管理できるため、利用者がプロジェクトを切り替えて表示でき、プロジェクト単位での情報検索（撮影者、撮影日、コメント）が可能です。
（3）災害時に役立つコミュニケーション機能
災害発生直後は電話が不通となり参集連絡や状況確認が困難です。本システムは管理者より参集通知を一斉送信でき、参集結果を集計することができます。また、全体・個別とメッセージでの迅速なやり取りが可能です。
（4）クラウドサーバによる高い信頼性とセキュリティ対策
収集・蓄積されるデータは信頼性の高いマイクロソフト社のAzureクラウドサーバで管理され、システム利用者もストアアプリで配布されている専用アプリで利用する為、高いデータ保全性の確保と安心のセキュリティ対策を実現しました。


◆小柳建設株式会社について
当社は、1945年に代表 小柳卓蔵の祖父が日本の戦後復興への思いから材木業を営む企業として創業しました。1989年に二代目として現会長である代表の父が社長となり、創業者の思いを受け継ぎながら環境保全事業やローコストマンション事業など新しい分野に事業を拡大し100億円規模の企業へと成長させました。
2014年6月より現代表が社長となり、昔ながらの風習が根強い建設業界に対して「急速に進むデジタル化社会の中で、建設業をどう変革していくか」と、当社だけではなく業界の変革の必要性を感じ、建設業におけるICT全面的活用を企業として推進していくことに取り組んでいます。現在の日本社会はもちろんの事、世界規模で時代の流れが急激に変化しています。目に見えないインフラ整備は着々と進み、IoTやAI（人工知能）など、IT化が凄まじいスピードで進化を遂げ、世界に広がっています。しかし、建設業界でもいろいろな取り組みはありますが、昔ながらの「考え方」、「風習」のようなモノに縛られているのが現状です。
当社は取引先のお客様だけでなく、地域の方々に喜んでいただける会社を作っていくために急激に進む社会環境の変化に「ついていく」ということではなく、「時代を引っ張る」存在となり、先端技術を地域の方々に提供する使命があると考えています。
業界を率先して先端技術を学び、人の為、世の為に懸命に働く大人の姿を次世代の子供達に見せながら、お客様のニーズをとらえることはもちろんの事、災害から地域を守り「カッコイイ仕事」をする会社を目指しています。


【会社概要】
社名：　　小柳建設株式会社
代表：　　代表取締役社長　小柳卓蔵
住所：　　新潟県三条市東三条1-21-5
＜東京支店：東京都千代田区飯田橋2-9-3＞
創業：　　1945年（昭和20年）11月
社員数：　312人（2018年2月現在）
資本金：　3億円
電話：　　[phone]
URL：　 　http://n-oyanagi.com/
事業内容：
1.建設工事の請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務
2.不動産の販売、交換、賃貸、仲介およびその管理ならびにコンサルティング業務
3.住宅の建設および販売ならびに土地の造成および販売
4.地域開発、都市開発、環境整備等の事業ならびにこれらに関する請負、企画、設計、監理およびコンサルティング業務
5.労働者派遣事業法に基づく労働者派遣業務
6.公共施設の管理、運営業務
7.遺跡・文化財の調査、測量、整理作業、報告書作成、保存活用、支援業務並びに
コンサルティング業務
8.自然エネルギー等による発電事業及びその運営・管理ならびに電気の供給、販売等に関する業務

＜お問い合わせ先＞
小柳建設　広報事務局
TEL：[phone]　　FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]
担当：　柴山（しばやま）　（携帯：070-1389-0172）