CDPの「気候変動情報開示先進企業（CDLI）」に選定

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2015年度の「気候変動情報開示先進企業（Climate Disclosure Leadership Index、以下「CDLI」）」に選定されました。これは、NRIの地球温暖化防止への取り組みが、企業の気候変動に関する情報開示を評価・格付けする国際非営利団体CDP*1から高く評価されたものです。

http://www.nri.com/jp/news/2015/151104_1.aspx
（以下、ニュースリリース本文。）

■地球温暖化防止への取り組みで、高いディスクロージャースコアを獲得

NRIは調査対象となった日本企業500社（FTSEジャパンインデックスを基本とする時価総額上位500社）の中で、ディスクロージャースコアが満点の100点を獲得し、2015年度のCDLIとして認められました。2015年度に、CDLIを獲得した日本企業はNRIを含む25社です。

NRIは、CDPから送られた、温室効果ガス排出量や気候変動がもたらすリスクや機会などの気候変動情報開示を求める質問書に回答しました。CDPはその回答内容をもとに、各社の気候変動情報開示を評価します。高いディスクロージャースコアは、その企業が排出量の算定と管理、気候変動に対する戦略、そしてリスクマネジメントの過程と結果について、包括的に開示していることを示しています。

■NRIの環境経営の概要

NRIでは、以前から温室効果ガス排出量の削減に向けた活動を継続的に行っています。具体的には、ITソリューション事業で、電気使用量の約8割を占めるデータセンターにおいて、共同利用型サービスの提供や最先端の空調設備の導入により、電気使用量を抑制する活動を進めています。共同利用型サービスは、複数の顧客企業が共同で利用する情報システムです。各社が独自のシステムを構築・運用することに比べ、業界全体の電気使用量を大幅に削減することが可能です。コンサルティング事業においては、環境施策等で政府への提言活動等を行っています。

さらにNRIでは、昨年度からCDP以外でも気候変動情報開示に関する活動を積極的に行っています。本年度においては、開示する環境数値に関して第三者機関の保証を取得することで開示情報の透明性確保に努めており、これからも「環境経営」を推進していく方針です。

NRIグループの環境への取り組みの詳細は、以下のURLをご参照ください。
http://www.nri.com/jp/csr/greenstyle/index.html

*1　CDP：
旧名称は、「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」で、企業や都市の重要な環境情報を測定・開示・管理・共有するための唯一のグローバルシステムを提供している国際非営利団体です。CDPは、温室効果ガス排出量、気候変動および水についてのリスクと機会の評価に関する企業からの情報を収集するために、95兆米ドルの合計運用資産を有する822の機関投資家を代表して活動しています。CDPは現在、気候変動と水・森に関して世界で最大の第一次データを有しており、これらの知見をビジネス、投資、政策の戦略的な意思決定の場に提供しています。本年度のCDPの調査結果「CDP気候変動レポート2015」はwww.cdp.netで公開されています。
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