米ノースカロライナ州リサーチ・トライアングル・パーク--(BUSINESS WIRE)---- （ビジネスワイヤ） --
低侵襲手術の改善を目的に外科医と患者との間のインターフェースのデジタル化に取り組む医療機器企業のトランスエンテリックス（NYSE
American: TRXC)は本日、Senhance™手術システムが日本の規制当局の承認を取得したと発表しました。
トランスエンテリックスの社長兼最高経営責任者（CEO）であるトッド・M・ポープは、次のように述べています。「日本は世界の手術用ロボット市場で米国に次ぐ2番目の規模にあるため、日本の規制当局からの承認取得は当社にとって極めて重要な節目となる成果です。日本における腹腔鏡手術の高い浸透率は、同国におけるロボティクスの急速な採用および手術コストに対する強い関心と相まって、Senhanceにとって相当大きな市場機会を創出します。」
Senhance手術システムは、一般外科、婦人科、泌尿器科における腹腔鏡手術への使用につき、厚生労働省の承認を取得しました。
埼玉医科大学国際医療センター下部消化管外科診療部長の山口茂樹教授（M.D.、Ph.D.）は、次のように述べています。「日本における腹腔鏡手術でSenhance手術システムの使用が承認されたことは大きな成果です。日本で最初にSenhance外科システムを入手して患者の治療に使用する病院として、外科医が本技術により、医療制度への最小限の追加的費用により、よく知られた腹腔鏡アプローチを活用しながら、精度を高めて視覚的な制御を実現する優れた低侵襲手術を提供できると考えています。」
日本は世界で2番目に大きい医療機器市場で、その規模は年間400億ドルと見積もられ、うち50億ドル以上は設備投資です。日本には8400軒を超える病院が存在し、そのうち約80%は民営組織です。外科手術への腹腔鏡の浸透率で、日本は世界の上位を占めています。中央政府は近年、経費抑制のイニシアチブを導入・実施し、ロボティクスに対する最近の手術承認に当り、従来の腹腔鏡手術と同じ保険償還率を規定しており、手術コストを大きく重視して採用に影響を与えています。
埼玉医科大学国際医療センターについて
埼玉医科大学国際医療センターは、国際競争力のある世界水準の病院作りを目指し、地域および日本の医療に貢献する目的で、2007年4月に設立されました。当院の使命は、埼玉県の全域をカバーし、がんと心臓疾患に対する高度専門医療に特化し、高度の救命救急医療を提供することです。当医療センターは埼玉医科大学病院と連携しており、日本で上位に評価されている病院の1つとなっています。埼玉医科大学国際医療センターは日本の大学病院として初めて、国際医療施設認定合同機構（JCI）の認証を取得しています。
トランスエンテリックスについて
トランスエンテリックスは、価値を基礎とする今日の医療環境で、現在の腹腔鏡手術およびロボット手術の選択肢に伴う臨床面および経済面の問題に対処することで、低侵襲手術を改善することを目的に外科医と患者との間のインターフェースのデジタル化に取り組む医療機器企業です。当社は、腹腔鏡低侵襲手術をデジタル化するSenhance™手術システムの商業化に傾注しています。本システムはロボット手術の精度、触覚フィードバック、アイセンシングを通じた外科医のカメラコントロール、エルゴノミクスの改善を実現すると同時に、経済性も備えています。Senhance手術システムは米国、EU、その他一部の国々で販売されています。詳細情報についてはwww.transenterix.comをご覧ください。
将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、Senhance手術システムの承認取得および商品化の現行計画に関する記述が含まれています。これらの記述や、当社の将来の計画や目標に関するその他の記述は、1933年証券法第27A条および1934年証券取引法第21E条に定める意味での将来見通しに関する記述に該当し、1995年民事証券訴訟改革法で規定されているセーフハーバー条項の対象となることを意図しています。これらの記述はリスクや不確定要素の影響を受けますが、それらのリスクや不確定要素は多くの場合に予想困難で、当社のコントロールを超えており、実際の結果が予想と大きく異なる場合の原因となることがあります。それらのリスクや不確定要素には、日本のロボット手術市場がSenhance手術システムにとって相当大きな市場機会を創出するか否か、外科医がSenhance手術システムにより、医療制度への最小限の追加的費用により、よく知られた腹腔鏡アプローチを活用しながら、精度を高めて視覚的な制御を実現する優れた低侵襲手術を提供できるか否かが含まれます。トランスエンテリックスの事業に伴うリスクや不確定要素を確認するには、2019年2月27日付で提出したフォーム10-K年次報告書や当社が米証券取引員会（SEC）に提出したその他の書類を含め、当社がSECに提出した書類をご覧ください。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点における当社の予想に基づいており、本プレスリリースが配信された日付時点における事柄にのみ言及しているため、これらの記述に過度の信頼を置かないようご注意ください。新しい情報、将来の出来事などがあった場合でも、当社は一切の将来見通しに関する記述について、公式に更新または修正する義務を負うものではありません。
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