東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 株式会社ファインデックス（東証一部：3649
本社：東京
代表取締役：相原輝夫、以下ファインデックス）とキヤノンメディカルシステムズ株式会社（本社：栃木県大田原市、社長：瀧口登志夫、以下キヤノンメディカルシステムズ）とは、2018年1月26日に開示した「キヤノンメディカルシステムズ株式会社との業務提携の基本合意に関するお知らせ」に関して、販売面での業務提携にかかる詳細な事項について、2019年2月18日付で商品取引基本契約を締結いたしました。
１．業務提携の基本合意の概要
当社グループは、医療機関内の検査データや文書データ等を一元管理し、これを有効に利活用するためのシステムを幅広く提供するとともに、今後は、これらのシステムが管理する種々のデータやヘルスケアデータの、オープンな環境のもとでの収集・統合・解析・可視化をすすめ、遠隔医療や医療費削減、国民の健康管理、予防医療の推進、業務上の安全管理など、国策にも貢献し得る事業を展開しています。
キヤノンメディカルシステムズは、放射線システムを主たる領域として全国に72拠点を展開し、特にX線診断システムやCT、MRI等の医療用機器の分野では、国内において高いシェアを誇っています。両社は、その技術が日進月歩で進化する医療業界にあって、互いの強みをもって補完しあうことでより大きなシナジーを得るべく、2018年1月26日に基本的な合意文書を締結しました。
今般、当該基本合意に基づき、製品の補完範囲や連携に係る今後の方針等につき詳細な事項の合意に至り、商品取引基本契約（以下本契約）を締結しました。なお、両社は昨年の基本合意に基づいて、製品開発面での協業の検討も同時に進行させており、近々に内容の合意に至るものと考えています。
２．商品基本取引契約の概要
本契約では、キヤノンメディカルシステムズのRapideyeCore（PACSシステム）と当社の内視鏡システム及び生理システムとを連携させ、病院の規模の大小を問わず、互いの製品を販売していくことを合意しました。これにより両社は、院内で実施される全ての検査結果を管理する仕組みを、ワンストップで提供できることとなりました。
３．商品基本取引契約により想定される効果及び今後の見通し
本契約に基づき、両者は相手方の製品を通常よりも廉価で仕入れることが可能となり、もともと有していた製品力に加え、価格競争力も手にすることとなりました。また、あらゆる規模の医療機関に対してオールインワンのソリューションを提供できることから、両社の既存顧客に対するアプローチはもとより、新規顧客に対してより魅力的な提案を行うことが可能となります。加えて、両社の担当者が相互の製品を取り扱うことで、導入にかかる費用とヒューマンリソースの消耗を抑えながら、販路の拡大を図ることが可能となります。
現時点において、大学病院を含む７つの大規模医療機関に既に提案を開始しています。2019年12月期の連結業績に与える影響は数千万円程度の予定でありますが、今後、両社の全拠点において協業を前提とした提案活動を開始することから、2020年12月期以降に大きなシナジー効果を発揮するものと考えています。
４．日 程 | ||
（１）取締役会決議日 | 2019年2月18日 | |
（２）基本合意の締結日 | 2019年2月18日 | |
株式会社ファインデックスについて
ファインデックスは、医療システムのスペシャリストとして常に革新的なソリューションを創り出し、診療の効率化やデータ活用による研究や病院経営を支援してきました。国立大学病院の70％以上、大規模病院の50％以上という高いシェアを獲得しています。医療以外の分野においても、文書管理を中心とした業務効率化ソリューションを企業や自治体へ展開している他、近年はウェアラブルデバイスやAIを活用したヘルステック事業にも取り組んでいます。
Contacts
株式会社ファインデックス
事業戦略室 横田千明
chiaki.yokota@findex.co.jp
