過度のモバイル部門課税を低減することで、この地域の接続性、経済成長、投資、財政安定が促進される
タンザニア・ダルエスサラーム--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- GSMAは本日、最新の報告書「Taxing Mobile Connectivity in Sub-Saharan
Africa: A review of mobile sector taxation and its impact on digital
inclusion(サハラ以南のアフリカでのモバイル接続課税:モバイル部門課税とそのデジタル包摂への影響の考察)」に掲載されている調査結果を発表しました。この報告書では、サハラ以南のアフリカでモバイルサービスに適用される課税・手数料制度とその手頃な価格での利用と投資への影響を概説しています。報告書は、モバイル部門の課税がいかにこの地域で手頃な価格での利用の障壁を高め、デジタル包摂に向けた取り組みを損なっているかについて探っています。また、不確実で複雑な課税制度が事業者のインフラ展開への投資能力にどう影響するかについても論じています。
GSMAのマッツ・グランリド事務局長は、次のように述べています。「モバイル接続は経済社会発展の重要な原動力ですが、多くの国でも特に途上国で、モバイル部門はその経済規模に対して過度に課税されています。このモバイル部門に課せられた過度の税金は、そのプラスの経済的貢献を無視するものであり、手頃な価格での利用と投資へのマイナス影響につながります。現在の経済状況では、政府は成長を妨げるのではなく促すことが最も重要です。」
主な調査結果
調査結果は部門課税の歪んだ影響を実証し、部門課税と規制手数料のバランスを取ることによる潜在的な経済的メリットに光を当てています。
サハラ以南のアフリカでは、2016年末時点で4億2000万人以上(人口の43%)がモバイルサービスに加入。しかし、この地域は大きな情報格差に直面しており、2016年末時点でモバイル・インターネット・サービスに加入していたのは人口のわずか26%
2015年に、このデータが入手可能なサハラ以南のアフリカの12カ国では、モバイル部門は売上高の平均35%を税金、規制手数料、その他の料金の形で支払っていた。モバイル業界が支払った税金と手数料の約26%は、一般課税ではなく部門課税に関連
モバイルネットワーク事業者(MNO)の政府税収への貢献は、その経済における規模を上回る。例えば、コンゴ民主共和国(DRC)では、部門売上高が2015年にGDPの3%を占めた一方で、モバイル納税額は政府税収総額の17%以上を占めていた
データが入手可能なこの地域の27カ国では、携帯電話を1台購入した場合のモバイル所有総費用(TCMO)と月500MBのデータ量が毎月の収入の平均10%を占め、国連ブロードバンド委員会が推奨する5%の基準値を大幅に上回る
この地域のMNOは、過去5年間に自社のネットワークに370億ドルを投資。しかし、頻繁な税制変更とMNOに課せられる多種の税金により、複雑さと業務負担が増大
部門売上高のうち税金・手数料が占める割合が高い国では、モバイルインターネット接続への対応力が比較的低い傾向がある
推奨事項
部門課税と規制手数料のバランスを取ることで、接続性、経済成長、投資、財政安定を促進できます。モバイル課税をその他の部門に適用されるものに合わせ、世界銀行やIMFなどの国際機関が推奨する最優良事例に沿ったものとするために、サハラ以南のアフリカ諸国の政府は、部門課税・手数料の改革に向けたいくつかの原則を検討する必要があります。
部門課税と規制手数料の低減
モバイル部門に対する税金・手数料の複雑さと不確実性の低減
モバイルサービス利用を対象とする消費税の廃止
より良い品質とより手頃な価格のサービスを促進するために帯域の効果的な価格設定を支援する
輸入関税の低減・廃止
モバイルマネーなどの新興サービスを支援する課税の実施
国際電話着信への課税廃止
売上高に対する過度な規制手数料・税金の回避
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GSMAについて
GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち300社以上は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、GSMAモバイル・ワールド・コングレス・アメリカズ、モバイル360シリーズのカンファレンスなど、業界を主導するイベントの開催も行っています。
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