日向市／お倉ヶ浜(日本の渚100選)
特産・香酸柑橘類「へべす」の収穫
はまぐり碁石(日本唯一の生産地)
美々津手漉き和紙
「ひむか-Biz」は、厳しい環境下にある当市内の中小企業への本質的な支援を行うにあたり、国の中小企業支援策のモデルとなった「富士市産業支援センターf-Biz(以下、「f-Biz」)」をお手本とすることにしています。
このたび、事業者の売上アップと起業者の育成支援を行う「ひむか-Biz」のセンター長(コーディネーター)を、年収1,020万円で公募開始しました。高いビジネスセンスとコミュニケーション能力を兼ね備え、相談者とともに挑戦する情熱のある方を求めています。
▼背景・経緯：施設立ち上げ
これまで当市では、「日向市中小企業振興計画」を策定し、さまざまな施策を展開してきました。施策の展開と国の重要港湾である細島港や東九州自動車道の整備の進捗の効果からか、製造出荷額は平均3.75％の増加をしております。
一方、市内中小企業者を対象としたアンケートの結果からは、多様化・複雑化への対応の遅れや経営者が経営ノウハウを学ぶ機会が少ないことなどが挙げられており、事業所数が270社減少(2006年～2012年)していることからも、中小企業の社会変化や顧客ニーズに応じた経営が困難な状況にあることがうかがえます。
現在、中小企業を取り巻く情勢は、大きな変化と見通しのきかない厳しい局面を迎えていると言えます。
このような中、地方の中小企業が生き残り、活動を継続・拡大していくためには、人財育成や経営力を強化することが重要であることから、専門のコーディネーターを配置したワンストップで対応する相談窓口の必要性を強く感じ、センターの開設に至りました。
▼施設概要：本気の地方創生戦略「ひむか-Biz」開設へ
当市は、人口約63,000人、事業所数は3,555社の街です。
当市では、2015年10月に地方創生の取り組みの指針である「元気な“日向市”未来創造戦略」を策定し、その目玉戦略として産業支援センター「ひむか-Biz」を開設することとなりました。
「ひむか-Biz」は、産業支援施策の成功事例として取り上げられる「f-Biz」をモデルとし、人口減少や経済のグローバル化など、厳しい状況に置かれている中小企業の“強み”を引き出し、新商品開発や新分野進出で売上アップにつなげるほか、若者や女性の起業を育成・支援する事業者の本質的な課題解決を行うことで、雇用の創出と活気ある市を目指したいと考えています。
◎センターの概要
場所：市内施設内を予定
開設：2016年9月(予定)／火～土曜日 8:30-17:15
特徴：1.「起業したい」「売上を上げたい」に応える
事業計画書や決算書を分析してアドバイスするのではなく、
どうすれば成功するか、どうすれば売れるかという観点で知恵を出し、
中小企業や起業家を支えます。
2.結果が出るまで伴走する
提案して終わりではなく、成果が出るまで伴走する。
そんなスタンスを大切にします。
3.経営のことなら何でもOKという場所に
目指すのは、経営のワンストップ・コンサルティング。
さまざまな専門家と連携しながら、「経営のことで悩んだら、
とにかくひむか-Bizへ」。そう思ってもらえる施設をつくります。
▼公募概要：副市長よりも高い年収1,020万円でセンター長公募へ
「ひむか-Biz」を取り仕切るセンター長を、年収1,020万円で公募することとなりました。これは当庁内では市長の次に高い年収で、副市長よりも高い金額となります。
中小企業の本質的な支援ができる人材を招き入れることで、質の高い中小企業支援をすることが狙いです。2016年2月12日(金)から当市ホームページで情報公開するとともに、大手転職サイトなどを活用し、広く優秀な人材へ呼びかけています。
◎センター長公募概要
募集期間 ： 2016年2月12日(金)～4月6日(水) 午後5時必着締切
業務内容 ： 起業者や中小企業者からの相談を受け、具体的な課題解決策を
提案
応募資格 ： 高いコンサルティング力と幅広い知識があり、
的確な提案・支援ができて、当市内に居住できる方
雇用期間 ： 2016年7月1日(金)～2017年3月31日(金)
(※初年度以降、1年毎の契約)
月額報酬 ： 85万円(各種手当、昇給、賞与なし)
応募申込 ： 専用の応募申請書をメールまたは簡易書留による郵送にて提出
応募申請書： http://www.city.hyuga.miyazaki.jp/display.php?cont=160203184018
▼参考：富士市産業支援センターf-Biz
「f-Biz」は、静岡県富士市が2008年8月に設立した、中小企業支援を目的とした公的機関です。「f-Biz」には、年間4,000件を超える相談があり、“行列のできる企業相談所”として定評があります。
これまで地方の市町村は、企業誘致などによる経済活性化策が大半を占めてきましたが、経済のグローバル化による産業の空洞化が進み、新たな企業支援策の必要性が叫ばれています。
こうした背景を受け、近年、「f-Biz」をモデルとした産業支援が脚光を浴びており、2013年に愛知県岡崎市に「岡崎ビジネスサポートセンターOKa-Biz」、2015年には長崎県天草市に「天草ビジネスサポートセンターAma-biZ」が立ち上がるなど、産業振興施策のあり方が変わりつつあります。
また、「f-Biz」は2014年度に中小企業庁が中小企業支援策として全国に設置した「よろず支援拠点」のモデルとなっています。
