東海電子の飲酒運転防止教育メニューが令和7年度国土交通省の補助金対象メニューに認定されました
令和7年度被害者保護増進等事業費補助金_自動車運送事業の安全総合対策事業の部（社内安全教育）_公募要領
補助対象機器一覧_社内安全教育の実施に対する支援（事故防止コンサルティングの活用事業）
飲酒運転防止体制の「構築」
アルコール検知システム、遠隔システム、自動点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役：杉本哲也)は、この度、当社の飲酒運転防止コンサルティングが、令和7年度国土交通省の助成金対象教育メニューに認定されましたことをお知らせ致します。
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東海電子の飲酒運転防止教育メニューが令和7年度国土交通省の補助金対象メニューに認定されました
1．社内安全教育実施に対する支援コンサルティングメニュー
国土交通省は、自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、社内安全教育の実施に対する支援を、事業者に対して行っています。
【募集要項】
令和7年度被害者保護増進等事業費補助金_自動車運送事業の安全総合対策事業の部（社内安全教育）_公募要領
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/r7_kouboyouryo_consul.pdf
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令和7年度被害者保護増進等事業費補助金_自動車運送事業の安全総合対策事業の部（社内安全教育）_公募要領
【認定されたコンサルティングメニュー】
補助対象機器一覧_社内安全教育の実施に対する支援（事故防止コンサルティングの活用事業）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/r7_consul.pdf
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補助対象機器一覧_社内安全教育の実施に対する支援（事故防止コンサルティングの活用事業）
2．飲酒運転防止講座及び防止体制の構築サービス
この度、令和7年度の教育コンサルティングメニューに、「〜飲酒運転ゼロを証明する〜 運輸企業・法⼈むけ飲酒運転防止講座 および防止体制の構築」が認定されました。
この教育コンサルティングは、運輸企業に対して、約半年かけてAUDITの実施からアルコールの基礎講座、アルコール検知器のデータ分析、教育資料の維持管理等を行い、持続性・継続性のある「かたち」として構築を支援する内容です。アルコール検知器をただ使っているだけでは飲酒運転は根絶できないということを、社として定着させるお手伝いを致します。
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飲酒運転防止体制の「構築」
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飲酒運転防止講座及び防止体制の構築サービス「〜飲酒運転ゼロを証明する〜 運輸企業・法⼈むけ飲酒運転防止講座 および防止体制の構築」
3．受付開始日と補助金申請サイトについて
2025年7月31日（木）10時から受付開始です。募集要項、申請方法等の詳細はこちらをご確認ください。 https://hogo-zoushin.jp/
■本件に関する問い合わせ先 東海電子株式会社 営業企画部
東京都立川市曙町 2-34-13 オリンピック第３ビル 203
E-mail:kikaku@tokai-denshi.co.jp
