ふるさと兼業の仕組み
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ふるさと兼業募集プロジェクトページ
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/165526/LL_img_165526_1.jpg
ふるさと兼業の仕組み
サイトURL： https://furusatokengyo.jp
兼業のマッチング支援の動きはここ最近加速しており、マッチングを支援するwebサイトはここ半年～1年で増加傾向にあります(事務局調べ)。また、厚生労働省が2018年1月に副業に関するガイドラインを改訂し、副業を容認する内容へと変更される動きが見えています。
そのような中、「ふるさと兼業」は複数の地域団体が連携して運用する仕組みを導入しており、各地域を熟知した団体が地域毎の兼業案件を作成し発信することが可能となっています。
すでに、北海道、石川、岐阜、鳥取など、全国10地域が連携を予定しており、オープン時点で5地域15プロジェクトを掲載、2019年3月までに20地域100プロジェクトまで拡大を予定しています。
都市部で仕事をしながら隙間時間を活用した故郷での兼業や、デザインなど得意分野を活かした地方企業での兼業など、当事者となる人材のニーズは高まりつつありますが、地域での兼業となると具体的な情報が乏しく、参画障壁も高いのが現状です。
そこでふるさと兼業では、複数の地域団体と連携することで具体的な兼業案件の掲載や、受入側、参画側を丁寧にフォローできる体制を整えました。
■ふるさと兼業の特徴
1. 珍しい運営体制と専属コーディネーターの設置
・複数の地域団体が協働で運営する仕組み
ふるさと兼業は、各地域団体が協働で運営するため、各地に密着した情報発信が可能。一極集中管理では見つけられない埋もれた魅力や仕事を発掘することができます。
・専属コーディネーターが、つなぎ役となってフォローできる仕組み
受入側、参画側に経験が少ない兼業は様々な面で整備がされていない状況のため、トラブルリスクも高い。そこでふるさと兼業では、専属コーディネーターを各地域に設置することで、細かなフォローが可能となり、リスク軽減できる体制となっています。
2. 充実したお試しプログラム
・オンラインによる情報交換や実践者の生の声が得られるオンラインコミュニティの設置
パラレルキャリア、兼業に関心のある当事者を対象としたオンラインコミュニティ「パラレルキャリア準備室」を設置。まずは情報収集がしたいという方が隙間時間で学べる機会を用意しています。
・移住しなくても参画できる短期間の地域訪問プログラムや、お試し兼業プログラムなどが充実
兼業に自信がなくても、試しに参画できるお試し兼業プログラムや地域訪問ツアーを準備。まずは試したいという参画の仕方が可能で、各地域から随時プログラムが紹介できます。
【地域連携団体一覧】OPEN時点では7地域、現在約10地域が連携予定
北海道： NPO法人北海道エンブリッジ
http://en-bridge.org/
静岡 ： NPO法人静岡フューチャーセンター・サポートネットESUNE
http://fcs-esune.blogspot.jp/
石川 ： 株式会社御祓川
http://moving770.com/
岐阜 ： NPO法人G-net(兼務ふるさと兼業事務局)
http://gifist.net/
大阪 ： NPO法人JAE
http://jae.or.jp/
京都 ： NPO法人TEAM旦波
http://team-taniwa.com/
鳥取 ： NPO法人学生人材バンク
https://www.jinzaibank.net/
※三重、東京、熊本、仙台など今後増加予定
■掲載予定プログラム(例)
飛騨五木株式会社「森に特化した新しい宿泊・旅行サービスの立ち上げマネージャー募集」
飛騨信用組合「日本最先端のキャッシュレスエリアを目指す、地域の電子決済環境向上プロジェクト」
など、北海道、岐阜、愛知、石川、大阪、兵庫、鳥取など15のプロジェクトを掲載予定。
■運営事務局：NPO法人G-netについて( http://gifist.net/ )
岐阜県で、起業家精神を持つ人材育成を通じて、地域活性に取り組んでいます。学生が地域の魅力ある中小企業で、新規事業などに取り組む、長期実践型の「ホンキ系インターンシップ」を15年前から開始、右腕人材に特化した就職採用支援事業「ミギウデ」では、中小企業の新卒採用・育成支援を行っています。副業・兼業が国によって推進される中、2017年より、個人が地域でキャリアを積める、多様な働き方に挑戦できる土壌づくりとして、兼業マッチング事業や社会人向けインターンシップ事業を開始しました。
