ThreatInsight解析手法
Trinzic2200シリーズ
【背景】
昨今ますます注目を浴びる金融と情報技術を組み合わせたフィンテックへの取り組み、マイナンバー制度や再編によるシステム統合など、金融インフラは大きく変革し、開発現場の負担も増しています。そのため、大規模なシステムトラブルを起こした際は社会問題まで発展する恐れもあり、障害に強いシステム構築が急務となっている状況です。
また、ビジネス環境及び規制により、従来よりも高度な可用性とセキュリティシステムが求められています。欧米の金融機関ではこの要求に対応するために、システム基盤の一部をなす「コアネットワークサービス」の増強・更改が進んでいます。その結果、グローバルマーケットリーダーであるInfoblox製品の導入数が大規模化・加速しています。
【金融機関において、求められる「コアネットワークサービス」とは】
金融インフラの変革により、社内外のエンドポイント(各種端末)から各種アプリケーションへのアクセスが飛躍的に増大することが想定される中、殆どのアプリケーションへのアクセスは依然DNSによる名前解決から始まります。この観点では、DNSは決してダウンすることができない、ミッションクリティカルなシステムとしてその重要性がますます増していくこととなります。
また、DNSを悪用した情報漏洩のリスク及び具体的な事故が報告される中、金融機関に対しては、このようなサイバー攻撃に対応するための世界最高水準のDNSセキュリティ対策が求められています。
次に想定されるのは、基幹業務システムの外部との接続・連携、またこれに伴う短期間でのシステムの追加や変更の頻繁な発生です。このような追加や変更に際しては、迅速なネットワークプロビジョニングが必須となります。社内では、物理環境 / 仮想環境 / パブリッククラウド環境に渡り、正確なリアルタイムのIP・ネットワーク情報の把握及び管理(IP Address Management: IPAM)が不可欠です。
【Infobloxの金融機関向け販売戦略】
海外ではTOP10バンクのうち8行が既にInfobloxのソリューションを導入しており、「コアネットワークサービス」の増強を進めております。大規模かつグローバルレベルでの当該システムの統一化、運用管理の集約また可用性の強化の事例が出てきております。またDNS DDoS対策やマルウェア及びDNSトンネリング使った情報漏洩対策の強化等のセキュリティ関連の採用事例も最近の傾向です。
日本国内においては、すでに銀行、証券、生損保を中心に、40社以上のお客様において導入実績がありますが、その多くがInfobloxソリューションの機能の一部、つまりDHCP機能を、社内の一部システムに適用しているに留まっているのが現状です。
Infobloxは、パートナー各社と戦略的なソリューションを日本の金融機関に提供し、3年間で200％の売上増を目指します。
【Infoblox製品の優位点について】
＜セキュリティの強化＞
・DNS攻撃をインテリジェントに検知し、回復力のあるDNSサービスを提供する一方で、悪意のあるDNSトラフィックを自動的に排除。(Infoblox Advanced DNS Protection)
・全てのDNSクエリ(ドメイン情報)とレスポンス(IP情報)をDNSのFirewallとして監視し、マルウェアがDNSでC＆Cサーバを探そうとして名前解決を行う動作を検知、防御。(Infoblox DNS Firewall)
・DNSトンネリングを使った悪意ある情報漏洩を「ふるまい解析」により、リアルタイムで検知、防御する業界初機能。(Infoblox Threat Insight)
＜高度なコアネットネットワークサービス＞
・ノンストップのサービスを提供する冗長化機能として、DNS / DHCP製品で高度なクラスター構成をサポート。
・プラットフォームの選択の自由度が高く、専用アプライアンス,仮想プラットフォーム、クラウドコンピューティングプラットフォームAWS (Amazon Web Services) の選択が可能。また、VMware、Microsoft、OpenStackクラウド管理プラットフォームとの統合も可能。
・グリッドアーキテクチャ上で監視からレポーティングまでを一元管理が可能。
・最大級パフォーマンス。IB-4030-10Gは1Million QPS(queries per second)以上の処理を実現しながら、安定かつ低遅延で応答。
Infobloxは、DNS / DHCP / IPAMの分野(DDI)のソリューションにおいて、グローバルで50％のマーケットシェアを誇るリーディングカンパニーです。
【エンドースメント】
・マクニカネットワークス株式会社 取締役 佐藤 篤志
「マクニカネットワークスは、Infoblox株式会社の「金融機関向けの事業戦略」を心より歓迎いたします。金融システムは重要インフラの一つとして今後ますます高度なセキュリティと可用性を求められます。同社の取り組みは日本の金融機関様が事業拡大される上で、大きな支援となると考えます。マクニカネットワークスは、高度なセキュリティソリューションを取りそろえたポートフォリオの中にInfoblox製品を入れることにより、同社と力を合わせて、より強固なトータルセキュリティを金融機関様に提案してまいります。」
・東京エレクトロン デバイス株式会社 取締役
CNカンパニー プレンジデント 上小川 昭浩
「東京エレクトロンデバイスは、Infobloxの国内金融機関向け事業戦略の発表を心より歓迎いたします。
セキュリティ・耐障害性・俊敏性を向上するInfobloxのソリューションは加速するビジネス環境変化へのシステム適応や増大するサイバー攻撃への対策など国内金融機関が直面する課題の解決に大きく貢献するものと確信しております。
当社ではネットワーク基盤構築の一環としてInfoblox製品を10年以上にわたって提供しており、今後もInfoblox及びビジネスパートナー様との連携強化のもと、Infobloxソリューションをより多くの国内金融機関にご活用いただけるよう貢献してまいります。」
【Infobloxについて】
Infoblox(NYSE：BLOX)は、ドメインネームシステム(DNS)インフラストラクチャを保護、クラウド展開を自動化し、世界中のエンタープライズおよびサービスプロバイダのネットワークの信頼性を高める重要なネットワークサービスを提供します。DNS、DHCP、およびIPアドレス管理、DDIカテゴリーで業界のリーダーです。Infoblox( http://www.infoblox.com )のサービスは、6,900社以上の企業、サービスプロバイダに導入されています。複雑なネットワーク管理者の負荷を軽減し、コストの削減、およびセキュリティ、正確性、アップタイムの増大を実現するための支援を行っています。
Infoblox( http://www.infoblox.com )はカリフォルニア州のサンタクララに本社を構え、25ヶ国以上に業務を展開しています。
Infoblox株式会社( http://www.infoblox.jp )はInfobloxの日本法人となります。
【将来の見通しに関する記述について】
本リリースには将来の見通しに関する記述が含まれ、多くのリスクや、このような将来の見通しの記述と実際の結果が著しく異なる可能性のある不確定要素を伴います。したがって本リリースは米国連邦証券法が定めるセーフハーバーの対象となります。これらの記述に関するリスクと不確定要素には、自社製品における設計上の欠陥のリスクと不確定要素、顧客の需要やITサービス市場全般の変化、戦略的関係の変化、製品提供の遅れ、競合他社による発表が含まれますが、これに限定されません。これらリスクやその他のリスクは、米国証券取引委員会に提出されたInfobloxの定期報告書( http://www.sec.gov から入手可能)に随時詳述されます。Infobloxは新しい情報、将来の事象、その他の結果に関わらず、将来の見通しに関する記述の更新や変更を行う義務を負わず、そのような一切の義務を明示的に負わないものとします。Infobloxは、InfobloxまたはInfobloxの代理人が適宜作成する将来の見通しに関する記述の更新を保証しません。
記載されている会社名および商品・サービス名は各社の登録商標 または商標です。
