オーストラリア政府は5日、海軍が計画する新型フリゲート艦の共同開発国に日本を選んだと発表した。日本とドイツが最終候補に残り、双方が売り込みを強めていた。日豪は近年「準同盟国」として安全保障面での連携を強化しており、協力がさらに進むことになりそうだ。
豪州は中国の海洋進出を念頭に、老朽化したフリゲート艦に代わり、新型艦11隻を導入する計画を進めている。予算は最大100億豪ドル（約9500億円）規模。昨年11月には共同開発国の最終候補を日本とドイツに絞り込み、2025年中に選定すると発表していた。
日本は、三菱重工業が開発した海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）をベースにした共同開発を提案した。運用に必要な人員が従来型の約半数の90人で済むのが特徴で、豪州の同盟国でもある米国の艦艇と連携して運用しやすい設計も強みだった。
一方、ドイツはティッセンクルップ・マリン・システムズの「MEKO A200」を提案しており、日本案と比べてコストが抑えられる点と、既存の戦闘システムを搭載できる統合性をアピールしていた。
豪ガーディアン紙は4日、複数の防衛産業関係者の話として、日本案の方がより新しい設計である点などが評価され、有力視されていると伝えていた。16年に日本が豪州の潜水艦受注契約でフランスに競り負けた経緯もあり、「豪政府が準同盟国である日本を再び失望させたくないという思惑もある」とも報じていた。【バンコク国本愛】
