トランプ米大統領は23日、日米間で22日に合意した関税交渉について、日本が米国から数十億ドル相当の防衛装備品を購入することでも合意したと明らかにした。自らのソーシャルメディアに投稿した。日本側は防衛費に関する問題は交渉から切り離したとの立場だが、改めて説明が求められそうだ。
トランプ氏は「日本は自動車やコメなどで、初めてアメリカに市場を開放した。関税の力があったからこそ得られた」と投稿。「彼らは数十億ドル分もの防衛装備品などを購入することでも合意した」と加えた。巨額の対日貿易赤字を問題視するトランプ氏は、かねて日本が米国製品の輸入を増やすよう求めていた。
ホワイトハウスによると、日本は米国からの防衛装備品の購入額を140億ドル（約2兆円）から170億ドルに増やすことで合意。米国からコメの輸入を75％増やし、米国産の農産品を80億ドル購入することにも同意したという。
一方、赤沢亮正経済再生担当相は、22日の会見で「今般の合意には防衛費に関する内容は含まれていない」と明言。これまでも、防衛問題は関税交渉と切り離しているとの認識を示していた。
日本政府は、トランプ氏が主張する「市場開放」の内容について、米国製の自動車を追加安全試験なしに輸入したり、日本が各国から一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の枠内（年77万トン）で米国からのコメ輸入を増やしたりすることだと説明している。【ワシントン大久保渉】
