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三井住友FGとSBIが新会社 「Olive」上での資産運用助言


三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)とSBIホールディングス(HD)を含む6社が共同で、個人向け資産運用サービスを提供する新会社を設立する。この新会社はSMFGが60%、SBIHDが40%を出資し、2023年7月に設立予定である。新会社は三井住友銀行の「Olive」上で資産運用に関する有人コンサルティングを提供し、特にデジタル富裕層と呼ばれる顧客層に訴求する。新サービスは2026年春の開始を予定しており、SMFGの中島達社長とSBIHDの北尾吉孝社長は、両グループの協力を通じて先進的なサービスを提供する意気込みを示している。

 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)とSBIホールディングス(HD)など6社は16日、個人向けの資産運用サービスを提供する新会社を設立すると発表した。SMFGや傘下のSMBC日興証券、SBIグループのSBI証券などが出資する新会社を通じて、それぞれの金融サービスを利用する顧客の一部に対して手厚い相談業務などを手がけていく。

 新会社の出資比率は、SMFG側が60%、SBIHD側が40%で、100人規模の組織で7月に設立する。

 三井住友銀行の総合金融サービス「Olive(オリーブ)」上で、資産運用に関する有人のコンサルティングサービスなどを提供する。ネット証券などのデジタルサービスを利用して資産形成する「デジタル富裕層」が増加する中、こうした顧客層の需要を捉え、利便性の高い多様なサービスを提供していく考え。

 新サービスは2026年春にも開始する予定。SMFGの中島達社長は、「グループの垣根を越えてSBIとの関係をさらに発展させていく」と話した。SBIHDの北尾吉孝社長は「投資の枠を超えたさまざまな先進的な商品やサービスを提供したい」と意気込んだ。【秋丸生帆、山口智】

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