石破首相、トランプ氏への直訴は「ちゅうちょしない」 相互関税巡り

　米トランプ政権が日本に24％の相互関税を課すと発表したことを受け、石破茂首相は3日、首相官邸で記者団に「このような措置が実施されたことは極めて残念であり、不本意に思う」と述べた。

　首相は「日米両国の経済関係だけでなく、世界経済や多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼす」と懸念を示した上で、「今後も米国に対し、措置の見直しを強く求めていく。私自身が、トランプ大統領に直接話すことが適当であれば、最も適当な時期に適切な方法で働きかけていくのをちゅうちょするものではない。同時に、国内産業への影響を十分に精査し万全の支援をする」と強調した。【神山恵】