石破茂首相は7日夜、トランプ米大統領と電話で協議した。トランプ米政権が日本を含む各国に発動すると発表した大規模な関税措置を巡り、引き下げを求めるとみられる。これに関連し、首相は7日の自民党役員会で、全閣僚を構成員とする総合対策本部を設置し、8日に初会合を開く方針を伝えた。
首相は7日に開かれた参院決算委員会で、トランプ氏との電話協議について「早ければ早い方が良い」と述べていた。対面での会談についても「必要であれば何らちゅうちょするものではない。今回の交渉でもなるべく早く訪米したい」と意欲を示した。
トランプ米政権の方針では、日本には9日以降24％の相互関税が課されることになる。首相は参院決算委で、引き下げを米側に求める意向を示す一方、「『よろしくお願いします』とだけ言っても仕方がない。何をどうするかきちんとパッケージにして、日本は不公正なことはやっていないときちんと言わなければならない」と述べた。
また、国内でも株価が暴落し景気への影響が懸念されるため、「実質無利子・無担保融資を含め、新型コロナウイルス対策に匹敵するようなものを考えていかなければならない」と強調した。
首相官邸で開かれた政府与党連絡会議でも首相は「日本は米国への最大の投資国であり、最大の雇用創出国だ。正面からけんかをするつもりはないが、誠意を尽くして説明し、関税の引き下げを強く求めたい」とあいさつ。公明党の斉藤鉄夫代表は「株式市場の低迷など不確実性が増している。できることは全てやるとの政府の決意が伝わることが重要だ」と強調した。
与党側は政府に対し、「国民生活への影響を最小限に食い止めるため、スピード感を持った対策をお願いしたい」（自民党の小野寺五典政調会長）などと求めた。【光田宗義、田中裕之】
