自民党の小野寺五典政調会長は5日、ガソリン税の暫定税率を2026年度から廃止する日本維新の会の提案について、公明党を加えた3党で「協議していく」と表明した。公明の岡本三成、維新の青柳仁士両政調会長と国会内で会談後、記者団に語った。
ガソリン税の暫定税率を巡っては、国民民主党が廃止を訴え、自公と「年収103万円の壁」引き上げと併せて協議を進めていたが破談。その後、国民民主は立憲民主党と協力し、25年度からの廃止を政権側に迫っていた。だが、維新は「与党と政府を巻き込まないと実現はできない」（吉村洋文代表）などとして26年度からの廃止を求め、自公を交えて協議する姿勢を示していた。
維新の青柳氏は記者団に「（自公維に加えて）立憲、国民民主を入れた協議体を設置したい」と主張。しかし、国民民主の古川元久代表代行は5日の記者会見で「国民生活を考えれば、すぐにでも（廃止を）やらなければいけない。考え方が違う」と述べ、協議への参加を否定した。立憲も参加は否定的で、維新幹部は「自公維で協議していくことになる」と語った。
また自民の小野寺氏は、維新が25年度予算案に賛成する条件として合意した小学校の給食無償化や社会保障改革などについて、「5月中旬をメドに3党で方針をまとめていく」と説明した。【高橋祐貴、田中裕之、遠藤修平】
