国民民主党の古川元久代表代行は26日、自民党、公明党、日本維新の会の3党首が署名した2025年度予算案の修正に関する合意文書について「教育全体や社会保障全体という非常に幅広い分野の合意だ。連立合意文書のように見えるくらい幅広い範囲にわたっている」と皮肉った。
古川氏は、自公維の協議が先行したことについては「維新と成果争いをしているわけではない」と静観する一方、合意文書の内容に関しては「方向性は示されているが、具体的なことはほとんどこれからという形だ」と指摘。合意後に維新の吉村洋文代表が、野党としての立場を強調した点に言及し「野党の立場で、あれだけ幅広いところでほとんど具体的に詰まっていない状況で、ちゃんとやっていけるのか大変だと思った」と述べた。
自公維3党首が25日に署名した合意文書では、維新が予算案賛成の条件としている高校授業料の無償化について、今年4月から全世帯に年11万8800円を支給すると明記。来年4月からは私立高に通う子どもがいる世帯への就学支援金についても所得制限を外し、上限額を「年45万7000円に引き上げる」とした。社会保険料負担の軽減を巡っては、医療のデジタル化や応能負担などを検討課題とし、維新が目標とする医療費の「年間4兆円削減」や、現役世代1人あたりの社会保険料負担の「年間6万円引き下げ」を「念頭に置く」と記載。その上で予算案について「年度内の早期に成立させる」とした。【遠藤修平】
