1月に発生した能登半島地震を機に、四国でも南海トラフ地震への警戒が強まっている。最大クラス（マグニチュード9・0、震度7）が起きた場合、四国4県を合わせた現在の最大被害想定では死者数が9万5500人にのぼり、発生翌日の避難者数は100万人を超える。能登地震を受け、四国でも被害想定の見直しを表明する自治体が相次いでおり、今後さらに増える可能性もある。【小林理、植松晃一、鶴見泰寿、佐々木雅彦】
高知
高知県地域防災計画（2023年6月修正）によると、土佐清水市と黒潮町で最大34メートルの津波襲来が予測されている。揺れも激しく、26市町村で震度7、8市町村で震度6強と想定される。
13年5月に策定した最大の被害想定では、建物被害は全壊・焼失が約16万棟、死者数は約4万2000人（津波約3万6000人）。発生翌日の避難者数は約43万8000人、孤立集落は657集落、直接経済被害額は9兆円にのぼると見込まれる。ライフラインの断絶も深刻で、上水道の断水人口は57万5000人に及ぶ。
高知県では、被害を最小限にとどめることを目的に「南海トラフ地震対策行動計画」を段階的に進めている。住宅耐震化の進捗や津波からの避難タワーの整備などにより、第4期計画終わりの22年3月では、想定死者数を8800人まで減らせたとしている。引き続き、耐震化や住民の高台への早期避難の意識向上などに取り組み、第5期計画終わりの25年3月には想定死者数を4300人に減らすことを目指している。
徳島
徳島県地域防災計画（23年1月修正）によると、紀伊水道に面した徳島市から阿南市にかけての沿岸域で震度7、県南部や吉野川下流域で震度6強と予測している。地震発生から44分後には海陽町・宍喰漁港に15・8メートルの津波が押し寄せると見込まれている。
被害想定では、県内で全壊建物は最大11万6400棟。死者は3万1300人、避難所以外での生活を余儀なくされる住民を含めると、避難者数は直後に31万600人、1週間後には36万2600人にのぼる恐れがある。ライフラインでは、発生1日後でも上水道73％、電力72％などが使えないと想定され、県内の直接的な経済被害は6兆4000億円以上と試算されている。
23年1月の県想定は国の中央防災会議が22年6月に修正した「防災基本計画」の内容を前提としている。
愛媛
愛媛県の地域防災計画（23年2月修正）などによると、松山市をはじめとする13市町で震度7、7市町で震度6強と予測される。県内最高位の津波は、発災から59分後の伊方町の名取西海岸で、21・3メートルに達するという。
被害想定では、死者約1万6000人を見込み、うち半数は津波が原因としている。全壊または焼失する建物被害は約24万棟と予測。発生翌日の避難者数は約43万7000人にのぼるとしている。電力、ガス、水道のライフラインや交通施設などを含めて、直接的な経済被害は16兆2000億円と試算している。
被害想定は、県が13年に実施した調査に基づいている。23年度からの国の見直しに合わせ、県は24年度当初予算案に新たな調査費を計上している。
香川
香川県地域防災計画（24年2月修正）では、県内を三つに分けた場合の東と西の平野部を中心に震度6強、観音寺市と東かがわ市、三豊市のごく一部で震度7を予測している。津波に伴う最高水位は2・2～3・8メートルで、高松市、観音寺市など8市町で3メートル以上。浸水面積は県全体で69・8平方キロに及ぶ。
14年6月にまとめた被害想定では、最大で3万5000棟が全壊し、死者数は6200人、発生当日と翌日の避難者数は19万9000人。直接的な経済被害は3兆4000億円にのぼると試算されている。
県は家具転落防止など減災対策や県民の防災意識の向上に力を入れており、危機管理課は「今後、能登半島地震での石川県の対応状況、国の検討を踏まえて地域防災計画に反映させていきたい」と話している。
高知大・大槻知史教授（コミュニティー防災論）の話
減災には住んでいる場所や小さい子どもがいるかどうかなど、自分の置かれた状況から発生1週間後までに何が心配かを考えることが大事だ。家具の転倒防止など、できることから始めればいい。自分1人で考えるのは難しいので、家族や親戚、地域との会合などで、まずは気軽に話題にしてみてほしい。日常生活がある中で災害対策のために時間を使うのは心理的負担かもしれないが、水を定期便で注文するなど、普段の生活を便利にする延長で災害のためにもなる行動を積み重ねるだけでも意味はある。
