米西部コロラド州最高裁は19日、共和党のトランプ前大統領について、2024年大統領選のコロラド州党予備選への参加資格がないとの判断を示した。米憲法修正14条は公職者が国家への「反乱」に関与した場合に公職資格を剥奪すると規定。州最高裁はトランプ氏が21年1月の連邦議会襲撃事件で「反乱」に関与し、大統領就任資格を失ったと認定した。トランプ氏側は上訴する意向で、法廷闘争は連邦最高裁に持ち込まれる見通し。
憲法修正14条を理由にトランプ氏の大統領就任資格の有無を争う訴訟は他州でも起きているが、「資格がない」と判断したのは初めて。州最高裁は上訴を見込み、連邦最高裁の判断が出るまで今回の判断の効力を差し止めた。連邦最高裁がコロラド州最高裁の判断を追認すれば、トランプ氏を党予備選から排除する動きが他州に広がり、選挙運動を続けるのが困難になる可能性もある。
トランプ氏の広報担当者は声明で「州最高裁は欠陥のある判断を出した。連邦最高裁がすぐに我々に有利な判断を下し、『非米国的』な一連の訴訟に終止符を打つと確信している」と述べた。州最高裁の判事7人は全員が民主党の知事に任命されており、共和党議員らは「違法な選挙干渉だ」などと一斉に反発した。
訴訟は、コロラド州でトランプ氏に批判的な共和党党員や無党派の有権者が、トランプ氏の名前を党予備選の投票用紙に記載しないよう州当局に求めて起こした。
州最高裁は、トランプ氏が21年1月6日に連邦議会での大統領選の公式集計手続きを妨害するため、支持者らを首都ワシントンに集めたと指摘。襲撃事件直前の演説で「議事堂に歩いて行き、強さを見せよう」「死ぬ気で戦わないと国がなくなる」などと呼びかけ、「公然と反乱を助長した」と判断した。「トランプ氏は暴力が起きる可能性を認識していた」として、11月の下級審に続いて「反乱への関与」を認定した。
その上で、憲法順守を宣誓しながら「暴動や反乱」に関与した人物の公職就任を禁止する修正14条3項の適用について検討。下級審が「連邦議員と異なり、大統領への就任を禁止するとは明示されておらず、対象外だ」と判断したのに対して、州最高裁は「条文起草者らは大統領も公職者に含まれると認識していた。下級審の判断は誤りだ」と指摘した。判断は7人の判事のうち4人の多数意見で、他の3人はトランプ氏に大統領就任資格はあると判断した。
憲法修正14条3項は、元々は19世紀の南北戦争で南軍に加担した指導者が公職に就くのを禁止するのが目的だった。連邦上下両院で3分の2以上の支持があれば、例外的に公職就任を認める規定もある。
24年大統領選の共和党候補指名争いは1月15日の中西部アイオワ州党員集会を皮切りに、各州や首都ワシントン、自治領で予備選・党員集会が行われる。世論調査ではトランプ氏が独走している。コロラド州の党予備選は3月5日に予定されている。【ワシントン秋山信一】
