鹿児島県・屋久島沖で米空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した事故で、米軍が全てのオスプレイの飛行停止を発表したことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は7日、「県の求めの一部が受け入れられた」と述べた。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場にはMV22オスプレイ24機が配備されている。県は、事故が起きた11月29日に原因が究明されるまで米軍オスプレイの飛行を停止させるよう日本政府に求めていたが、県内では事故後も米海兵隊や米海軍のオスプレイが飛行を続けていた。
玉城知事は午前中の県議会本会議終了後に記者団の取材に応じ、全オスプレイの飛行停止措置について「対応については若干、タイムラグがあったと思うが、県の要請の一部が受け入れられたのは、県民にとっても、その生命と財産を預かる県庁としてもよかった」と述べた。その上で「オスプレイは住民の生命、財産に危険の及ばないところで運用すべきだ」として、改めて県内配備に反対する県の立場を示した。
県議会は7日午前、事故の原因究明と実効性のある再発防止策が講じられるまで全オスプレイの飛行を停止するよう求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。意見書は岸田文雄首相らに、抗議決議はラーム・エマニュエル駐日米大使らにそれぞれ送付される。いずれも今回の事故について「日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている沖縄県民はもとより、日本国民に大きな不安と恐怖を与えるものであり、極めて遺憾である」として、米軍の安全管理体制の不備を指摘。沖縄に駐留する米軍の全航空機の総点検や、日米地位協定を改定して日本の航空法を米軍に適用することを求めた。
宜野湾市議会も7日、原因究明まで普天間飛行場のMV22オスプレイの飛行を停止するよう求める意見書と抗議決議を可決した。【比嘉洋、喜屋武真之介】
大谷翔平・野球ニュース