飲酒ガイドラインについて議論する厚生労働省の有識者検討会は22日、国内初のガイドラインの案をまとめた。参考となる飲酒量の数値として、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を「1日当たりの純アルコール摂取量が男性40グラム以上、女性20グラム以上」と示した。
一方、近年は少量の飲酒でも高血圧やがんなどのリスクが上がるとの研究結果が出ていることもあり、ガイドラインは「飲酒量をできるだけ少なくすることが重要」と指摘した。
厚労省は今後、パブリックコメント（意見公募）をするなどして、今年度中に最終決定する。
飲酒ガイドラインは、飲酒の健康影響や飲み方の注意点などを示すもの。国のアルコール対策の第2期基本計画（2021～25年）に作成の方針が盛り込まれた。これを受け、22年から有識者検討会が議論してきた。
ガイドライン案では、飲酒の影響が年代や性別、体質によって異なることを示した。過度の飲酒でアルコール依存症や生活習慣病、がんなどを発症しやすくなることも記載した。
また、お酒に含まれる純アルコール量に着目。世界保健機関（WHO）などが、飲酒量（純アルコール量）が少ないほどがんなどのリスクが少なくなると報告しているとし、高血圧や男性の食道がん、女性の出血性脳卒中などでは、少量の飲酒でも発症リスクを上げる可能性があると指摘した。
大腸がんでは、1日当たりの純アルコール量約20グラム以上の飲酒を続けると発症のリスクが上がるという研究結果も紹介している。アルコール量20グラムは、ビールで中瓶かロング缶1本、日本酒で1合程度にあたる。
これらを踏まえ「自分の普段の飲酒量を把握し、あらかじめ飲む量を決めることが重要」とした。
厚労省は今後、国民向けのリーフレットを作成し、普及を図る。【下桐実雅子】
