松野博一官房長官は15日の衆院内閣委員会で、安定的な皇位継承を巡り、旧宮家の男系男子の皇籍復帰の本人の意思確認について「政府として具体的な把握や、接触は行っていない」と明かした。また、今後の対応について「国会での議論を注視しながら、議論の中で適切に対応する」と述べた。立憲民主党の馬淵澄夫氏に対する答弁。
政府の有識者会議は①女性皇族の婚姻後の皇籍を維持する案②旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族とする案――の2案を軸とした皇族確保策をとりまとめている。旧宮家の男系男子の意思確認について、馬淵氏は「制度化されてからでは遅い」とただすと、松野氏は「個人のプライバシーに関わることで、慎重な対応が必要だ」と語るにとどめた。
また、馬淵氏は、旧宮家の男系男子の養子縁組案は、門地（家柄）による差別を禁じている憲法14条違反に当たるかについても質問した。内閣法制局の木村陽一・第1部長は「一般論として、皇族という14条の例外として認められた特殊の地位を取得するもので、14条の問題は生じない」と答弁したが、馬淵氏は「旧宮家の男系男子は一般国民という扱いで、門地差別の疑いがあることは否定できない」と批判した。【古川宗】
