厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。
このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。
全国の保険医療機関・薬局（約23万施設）は今年4月から、マイナ保険証を読み取るオンライン資格確認システムの導入が義務付けられている。
ただし、高齢だったり、既に廃業を予定していたりするなどの理由で、システムの導入が免除されるケースがある。これらの施設は8月13日時点で1万8820施設に上り、全体の約8％を占める。
厚労省では現行の健康保険証の廃止後、マイナ保険証の利用者がこれらの医療機関でも保険診療を受けられるよう、対応を検討していた。
このカードや文書だけでは保険診療を受けることはできず、マイナ保険証と一緒に提示することが求められるという。来年秋以降、新たに健康保険証を取得する人に配る予定だが、その他の人の取得方法や範囲については今後検討するという。【村田拓也】
大谷翔平・野球ニュース